米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は24日に上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する証言を行い、米連邦公開市場委員会（FOMC）が昨年12月から声明に取り入れている「金融政策の正常化開始まで辛抱強く待てる」との文言の削減が近付いているとの見方を示した。少なくとも向こう2回のFOMC会合では超低金利政策を維持し、景気改善が続いていると判断した場合には会合が開かれる毎に利上げの検討を行うとコメント。その前に、｢辛抱強く待てる｣とのフォーワードガイダンスも修正するという。ただ、フォーワードガイダンスの修正はすぐに利上げに移行することを意味するのではないとも述べた。雇用改善の継続が予想されるとし、さらにインフレ上昇率が中期的に2%の目標に到達すると自信が持てる時点で金融引き締めを行なう意向を示した。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は英フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、米国の利上げ開始時期がより一層近付いているとの見方を示した。1月の賃金上昇が事前予想を上回ったことや力強い雇用の伸びを理由に挙げ、市場がマイナスに受け止めることがあっても、必要であれば金融引き締めを行なうべきだと述べた。

FTは物価上昇率やインフレ期待の目標達成に明確なサインが出るまで見送りを求める向きがあることを取り上げたが、ウィリアムズ総裁は物価を考慮しすぎて極端な金利引き上げを行なうことになりかねないとの見方を示し、段階的な利上げが望ましいことを指摘した。石油価格の落ち込みや、ドル高による物価への影響は一時的ともコメント。基本的に雇用や経済の力強さによって賃金上昇率は3-3.5%、物価は2%に戻るのを見越す。米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、ラッカー・リッチモンド連銀総裁が記者団に対して6月の利上げに前向きな姿勢を示したとあるが、ウィリアムズ総裁は年央の利上げを支持することは避けたという。

ウィリアムズ総裁とラッカー総裁はともに今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。

サンフランシスコ連銀のウィリアムス総裁が5日に記者団に対し、政策金利の引き上げを急ぐことはないとの見方を示した。年内の利上げ自体を適切とコメント。ただ、景気が以前に比べて回復したといえ、平均以上の伸びを維持するためにまだ金融緩和も必要と述べた。また、金融引き締めは向こう数年間に段階的に行なうべきだとした。利上げ時期については、2015年半ばを始めて実施を検討するころになるのではないかと予想した。

総裁はこのほか、原油価格の下落による一時的な影響があっても、インフレが2%の目標に向かって上向く見通しには自信があるとも述べた。また、海外の景気が低調でも、米国内の勢いが勝るとの見方を示した。