米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は22日の講演で、想定通りの景気改善が続くなら、年内のどこかで最初の利上げを行ない金融政策の正常化を始めるのが適切との見方を示した。雇用やインフレが既に目標に達している中で、金融引き締めを遅らせることは景気が過熱するリスクをもたらすとする一方、引き締めを開始した後も、緩やかなペースで進めていくとも述べた。金融政策は今後の経済指標などに基づいて決めるという、従来の方針を強調、景気や物価の動向に応じて金融政策を調整していくとした。

ここ数ヶ月間に回復ペースの鈍化を示す経済指標があるとしたほか、失業率が低下する中でも、良い職の機会がないとの見方から職を探していない向きがかなりいるとコメント。賃金の伸びが鈍いことなどにも言及した。それでも、景気のスローダウンは寒波や大雪、西海岸の港湾ストライキなど一時的な要因が同時期に起きたことによるところが大きいとみているとし、今後は経済指標の改善を見込んでいるとした。

メディア報道によると、米連邦公開市場委員会（FRB）のイエレン議長は6日にラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事との公開討論で株価がかなり割高と述べた。株価のリターンは債券などに比べればさほど高くないが、リスクがあるとの見方を示した。また、FRBが金利を引き上げたときに債券利回りが急上昇する可能性を示唆し、RBの注意が必要であるとした。

イエレン議長は討論のほかに金融システムについて講演を行ない、適切な規制や監視体制の重要さを取り上げた。講演で米景気や金融政策への言及はなかった。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、年内の利上げを望むと述べながらも、実施は景気の動向次第と強調した。ここ数年間で当局の目標達成に向けて前進はしていると認識。一方で失業率は依然として高く、インフレは逆に低すぎるとコメントし、景気見通し不透明と述べ、金融政策の正常を始めるタイミングもが読めないことに言及した。このほか、利上げを始めることで、市場やエマージング市場への影響が懸念されることを示した。

2015年の景気について、比較的楽観視しているが、下振れリスクも認識していると述べた。特に、2014年半ばからのドル上昇による貿易に影響していることに触れ、また最近の製造業がやや低調なのもこのためとコメント。ドル高の影響は、2015年の実質国内総生産(GDP)伸び率を0.6ポイント押し下げると見通す。また、エネルギー価格の下落は家計にプラスでも、企業の設備投資に響くと述べた。国内の石油生産が細るのは必死とし、経済活動の足かせになるのは間違いという。

インフレ見通しに関すると、直近のデータから引き続き当局の目標である2%の上昇を下回っているが、今年終わりに上向くのを見越すとした。エネルギー安による物価への影響は終わるとみられ、ドル高で輸入物価価格が下落しても、景気の緩みが解消に向かうことで相殺されると述べた。このほか、労働市場の緩みが小さくなっており、失業率の低下が続くなら賃金は上向くとの見方を支援した。ただ、3月の雇用が鈍かったことにも触れ、目先のスローダウンが進む可能性を示唆した。