米連邦準備理事会（FRB）のパウエル理事は23日のウォール･ストリート･ジャーナル紙主催のイベントで、早ければ9月に金利を引き上げる可能性を示した。ただ、利上げに適した環境には100%至っていないとし、現時点で9月に実施する確率は5割近いとコメント。金融政策の決定は経済指標次第と強調し、9月に利上げを行うには景気が今年前半よりも改善が進み、インフレを押し下げていた石油価格下落やドル高の後退サインをみるのが必要と述べた。また、9月に最初の利上げを行い、12月にも金利を一段と引き上げるを見越すという。

パウエル理事は、世界の経済情勢に寄る米景気への影響懸念を示しながらも、最近の欧州の経済指標に回復がみられることを指摘した。このほか、FRBが透明性に努めているといい、最初の利上げによって市場を大きく揺さぶることはないとした。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は19日に行なった講演で、引き続き年内の金利を引き上げ開始を見通していることを示した。また、利上げを遅らせすぎるのはリスクを伴うともコメント。金融政策の効果が出るまで時間を要することからも、早期に取り組み、その後緩やかなペースで金利を引き上げているのが安全と述べた。また、利上げに踏み切るからといって、金融政策を引き締めに方向転換させるのでないとし、緩和的な政策方針を保ち、約4兆ドルのバランスシートによって景気刺激も続けると述べた。

ただ、総裁は具体的な利上げ次期には言及できないとした。金融政策の決定は経済指標次第であると強調。景気に前向きな見方を示しながらも、インフレ上昇率が当局の目標である2%に戻ることにより自信が持てるまで、様子見姿勢を維持するという。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、金融政策の決定が経済指標に基づいていることを強調した。メディアから市場や連銀高官の中に来年の利上げを適切とみる向きがあることに指摘があったが、連銀高官の金利見通しはあくまで現時点でのものであり、景気の展開によって判断も変わっていくと述べた。また、当局の雇用と物価の目標達成についても、広範囲にわたる経済指標をみて判断するとコメント。ここ数年間の雇用回復は明確との見方を示したが、FOMCは更なる改善が必要とみているなどといい、上昇が金利引き上げへのロードマップはないとした。

イエレン総裁は、最初の利上げに対する市場の反応を警戒していることを明かした。ただ、事前に想定もできない都市、当局ができる範囲で相場への影響を抑える意向も示した。市場とのコミュニケーションはできるだけ明確にするともコメント。このほか、欧州についての質問が挙がり、ギリシャの債務問題について協議の進展を望んでいるとした。米国自体のギリシャへのエクスポージャーは限定的だが、欧州さらに世界経済への影響が米国にも波及する可能性を示唆した。