リッチモンド連銀のラッカー総裁は7日に行った講演で、物価が利上げペースの決め手になるとの見方を示した。インフレ上昇率が当局の目標である2%を下回っているのは、石油価格の下落とドル高によるものと指摘。しかし石油価格が底打ちすれば、物価は急速に上向くだろうとコメント、またドル高の一巡に伴い、物価のコア部分も2%に向かうとした。予想外の衝撃的な展開がなければ、物価上昇のペースは近く加速するだろうとも述べた。ただ、金融政策は、物価が2%に戻っていくペース次第とし、石油価格の下落やドル高がピークを過ぎても、物価が2%に向かわないようならば、小幅の利上げを進めていくとした。

ラッカー総裁は、2016年にも雇用や生産の拡大が続くとみており、背景に家計セクターが比較的健全なことがあると述べた。力強い雇用が消費増加のかぎと指摘。これまでの雇用増加や失業率低下に言及し、また、時間給がこの12ヶ月間で2.3%上昇し、その前の5年間で年率2.0%だったのと比べて伸びペースが速まりつつあるとコメントした。個人消費が経済の3分の2以上を占めることから、2016年に消費が3%増加となれば、ほかのセクターで支出が伸びなくても実質国内総生産は2%の増加になるとした。しかし、住宅や設備投資の拡大も予想されるといい、景気後退が終わってからの平均的な伸び率である2.2%前後の成長になるだろうと述べた。

ラッカー総裁は2015年に米連邦公開市場（FOMC)のメンバーを務めていた。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はCNBCとのインタビューで、2016年の米実質国内生産（GDP）が2-2.25%増加する見通しを示した。また、失業率は5%を下回ると予想。年内に3-5回利上げする可能性があると述べた。ただ、金利引き上げはあくまでも経済指標次第であることも強調した。

物価については、米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に到達に自信があると述べた。ドル高や石油価格の下落などに想定外の展開が物価の提げ圧力を強めたことを認識しながらも、景気拡大によって上昇することも指摘。当局は中期的な見通しに焦点を当てて、判断しているとした。また、米経済の行方に注目しており、海外情勢に関すると、米経済への影響という点に焦点を当てているとした。4日に株式相場を押し下げる格好となった中国の情勢について、市場は警戒しすぎることはないとコメントした。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、雇用に改善余地がまだあることやインフレの低水準を認識しながらも、これまでの景気回復や今後も上向き続けるとの判断に基づいてFOMCが小幅利上げを適切と判断したと述べた。一方で、今後の金融政策は景気の展開次第とし、また緩やかなペースで金利を引き上げていくことを強調した。

イエレン議長は、物価について一時要因による低迷であることを指摘し、次第に影響は小さくなるとみていると発言した。労働市場における需給の緩みが縮小すれば、物価の上昇圧力が強まるとコメント。金融政策の効果が景気に出るまで時間がかかることにも言及。利上げを先送りしすぎることで景気の過熱や当局の目標以上にインフレ上昇が進むリスクが高まり、ある時点によりペースの速い金融引き締めを余儀なくされる可能性があるとした。急速な金融引き締めは景気後退を招きかねないとも述べた。ただ、金融政策の運営で物価動向を注意深く見守る方針を示しながらも、ベンチマークを設けることはないとした。