ニューヨーク連銀のダドリー総裁は19日の記者会見で、6月か7月に利上げを行う可能性を示唆した。景気が予想通り展開していると判断できるのを前提として夏の利上げが妥当といい、また市場も6月の利上げを約3割、7月を6割ほど織り込んでいるとの見方を示した。総裁はこの日行った講演では、金融政策の決定を経済指標次第と強調していた。ダドリー総裁は会見で、英国の欧州連合（EU）から離脱の是非を問う国民投票を6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に控えていることに言及し、米国の金融政策決定を複雑にさせるとの見方を示した。

FOMCは6月14-15日と7月26-27日に会合を開く。6月の会合の後では、連銀高官による四半期ごとの景気および金利見通し、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見も予定されている。

なお、本日はフィッシャーFRB副議長も講演を行ったが、コロンビア大学のマイケル･ウッドフォード教授による金融政策議論への貢献を称える内容にとどめ、景気や金融政策についての言及はなかった。

ロックハート･アトランタ連銀総裁は17日にメディア主催のイベントで、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げ決定の可能性を示した。同じイベントに参加したウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁は、会合までに多くの経済指標発表を控えていることを指摘。両総裁は年内に2-3回の利上げ実施を見通した。

ロックハート総裁とウィリアムズ総裁は揃って2015年にFOMCメンバーを務めた。アトランタ連銀とサンフランシスコ連銀が次回FOMCで投票権を持つのは2018年になる。

リッチモンド連銀のラッカー総裁はワシントン･ポスト紙とのインタビューで、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利上げに前向きな姿勢を示した。会合前に金融政策を完全に決めることはないが、現時点で6月に金利を引き上げるのにかなり十分な状態にあるという。インフレが2%に向かって上がっており、雇用需給はかなり引き締まってきたとコメント。年初に懸念だった下振れリスクも小さくなったという。

直近の雇用統計については、非農業部門雇用数が予想を下回ったといっても、統計上気にする数字でないと述べた。賃金の伸びにも言及し、堅調なないようだったという。しかも、雇用ペースが鈍ってくるとすれば、需給の引き締まりを反映することを意味することになるともコメントした。

ラッカー総裁は2015年にFOMCメンバーを務めた。リッチモンド連銀総裁が次にFOMCで投票権を持つのは2018年になる。