ダラス連銀のカプラン総裁は10日にダラスで行われたイベントで講演し、減税による景気過熱のリスクを警戒するべきだとの見方を示した。昨年暮れに成立した税制改革で企業投資が拡大する可能性がある一方、すでに持続が難しい水準にある財政赤字を一段と膨らませる可能性もあると指摘。後で急速な対応を余儀なくされるような状況を避けたいとコメントした。

講演では具体的な金融政策について触れなかったが、質疑応答で2018年に3回金利を引き上げることに支持を示した。このほか、中国の米国債購入縮小の可能性が報じられていることについて、米連邦準備理事会（FRB）の資産売却に支障をもたらすことはないだろうと述べた。

カプラン総裁は2017年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。

シカゴ連銀のエバンス総裁は11日に記者団に対し、昨年12月12−13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で向こう6ヶ月間ほど利上げを見送るのを提案していたことを明らかにした。物価が速いペースどころか十分に上昇しているサインすらみられないとコメント。物価上昇を確認するまで今年半ばまでの金利据え置きを主張したという。また、2019年末または2020年までインフレ率が2%の目標に到達するとは思えないと述べた。

エバンス総裁は2017年にFOMCメンバーを務め、昨年最後となった12月の会合でカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁とともに利上げに反対票を投じた。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は18日に連銀サイトに掲載した声明で、13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げに反対した理由に低インフレと利回り曲線のフラット化を挙げた。物価が上昇どころか下落したとコメント。目標に向かっているようには見えないばかりでなく、インフレ期待が下がっているかもしれないとの見方を示した。

また、FOMCが利上げを始めてから利回り曲線のフラット化が進んでいるとし、新たな懸念であることを主張した。2年債と10年債の利回り格差が2015年12月に2006年以来で利上げを行う前の時点で1.45%だったのが現時点で0.51%に下がったことを挙げ、景気後退のリスクが高まる可能性を指摘した。物価が目標に向かって戻りつつあるとより確信できるまで、利上げを見送るべきだと改めて主張した。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、税制改革による景気刺激を指摘しながらも、度合いは不透明との見方も示した。記者からトランプ米大統領が税制改革は4%の経済成長につながると見通したことが取り上げられたのに対し、向こう数年間で多少の押し上げ効果が見込め、また4%成長をもたらす政策を歓迎するとした一方で、実際4%に到達するのは厳しいとも述べた。税制改革は連銀の景気見通しにも反映されているとコメント。会合参加者の多くは不透明感が多いとの見方を示していたという。

イエレン議長は仮想通過ビットコインについて、極めて投機的な資産と述べた。支払いシステムでの役割は非常に小さく、安定した手段でもないとコメント。このほか、株価が高水準にあるからと言って、割高ではないとの見方を示した。低金利が株高支えていると評価。株式相場が売りの局面に入っても、金融システムを脅かすサインはないとした。

イエレン議長は来年2月に退任することになっており、今回の記者会見がFRB議長として最後だった。