セントルイス連銀のブラード総裁は21日、連銀のホームページに掲載した声明で、19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利据え置き決定に反対した理由として低インフレと景気減速を挙げた。個人消費支出(PCE)物価指数、食品とエネルギーを除くコア指数ともに昨年末から低下が進み、現時点で当局の目標である2%の上昇率をより0.4-0.5ポイントほど低いと指摘。インフレ期待も下がっており、物価上昇が抑制されているのは一時的な要因だけによるといえないという。

一方で、年内は経済成長のスローダウンが予想されることや景気見通しを巡る不確実性の高まりも挙げた。金利を引き下げることによって将来のインフレ期待の一段の低下や成長鈍化に対する保険となるとした。ブラード総裁は今年のFOMCメンバーであり、19日の会合において唯一、0.25ポイントの利下げを求めて金融政策の現状維持に反対票を投じた。

このほか、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁も21日に利下げを支持する論文を発表した。0.5ポイントの金利引き下げ、またコア物価が持続的に2%に上がるまで利上げしないことを提唱した。インフレ期待を押し上げるためにはこうした積極的な対策が必要と述べた。

カシュカリ総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、経済成長に対する逆流が再び浮上しているとの見方を占めた。5月1日の前回会合時には中国や欧州の経済指標に改善がみられ、また、米中の貿易協議の進展もあり、米連邦公開市場委員会（FOMC）は金融政策を慎重に取り組むのが適切とみられていたという。しかし、それから数週間が経ち、世界的に経済指標が低調で、成長力に疑問を投げる格好となったと述べた。加えて、貿易協議を巡る不透明感が増し、ビジネスや農業セクターで懸念が強まっており、企業の景況感も下向いたことを挙げた。

基本的な景気見通しは引き続き明るいが、不確実性が増していき、緩和の必要性が出てくるかどうかという。FOMC会合参加者の多くが多少利下げする根拠が強まっていると判断していることにも触れた。その上で、前回会合からの短期間で急速に情勢が変化している部分もあることを指摘し、一連の逆流を監視し、リスクがさらに景気を脅かすことになるのか見守りたいとした。

パウエル議長はこのほか、トランプ米大統領が降格を検討していると報じられたことについて、法律が明確にしているように4年間の任務を全うするつもりだと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日の講演で通商問題による米景気見通しへの影響を注視しており、持続的な経済成長と強い雇用、2%前後での物価安定を維持するために適切な行動をとると述べた。貿易協議の先行きは不明ともコメントし、具体的な対策には触れることもなかったが、メディアは、議長が利下げに前向きなどと報じている。

この日の講演はFRBとシカゴ連銀主催の会議で行われ、パウエル議長の講演は金融政策の運営環境を取り上げた内容だった。冒頭で貿易摩擦についての発言があっただけで、現行の金融政策への言及はなかった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の次回会合は今月18-19日に開催される。この会合での金融政策についての討議資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）は5日に発表の予定。