米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日の講演で、新型コロナウィルスによる景気の下振れリスクが大きいことを指摘し追加対策が必要になるかもしれないとの見方を示した。議会で2兆9000億ドルの対策が設けられたほか、FRBも改めてゼロ金利政策や量的緩和を取り入れ、また企業への融資なども開始したことを指摘。一連の措置はタイムリーかつ規模的にも適切としたが、先行きが極めて不透明なことを考慮し、これで打ち止めというわけではないという。

また、長期的な影響が懸念されることからも、弱気のシナリオを防ぐためにできる限りの措置を講じなければいけないという。追加の財政出動にコストが付くかもしれないが、長期的なダメージを避け、また強い回復を確保するのに値すると述べた。

パウエル議長は、新型コロナウィルス感染拡大を世界的な公衆衛生の危機とし、経済活動の停止を余儀なくされたことを強調した。景気悪化の度合いやスピードは近代史上で前例がなく、第二次世界大戦以降最もひどいとコメント。FRBの調査結果で、年4万ドル以下の所得層の40%が3月に失業に追い込まれたともいう。全国で中小規模のビジネスが大きな被害を受け、将来の回復力が制限されるとした。また、景気後退が長引き、回復も弱いと企業の投資意欲に響くと指摘。生産性の低迷が続く可能性を示唆した。

講演後の質疑応答では、マイナス金利の導入を考えていないと述べた。昨年10月にFRB理事と地区連銀総裁全員がマイナス金利を魅力的な政策でないと判断し、スタンスは変わっていないとコメント。マイナス金利の効果が疑問視され、お金の流れを妨害しかねないと述べた。

ダラス連銀のカプラン総裁は1日に米フォックスビジネスとのインタビューで、米実質国内総生産（GDP）4-6月期に年率ベースで最大30%減少する可能性を示唆した。年後半に回復を見込むものの、2020年は最終的に4.5-5%のマイナス成長を予想しているという。失業率は20%まで上昇し、年末に8-10%となる見通しを示した。一方、物価上昇は懸念していないとコメント。ダラス連銀ではむしろ短期的にディスインフレーションを見通していると述べた。ただ、経済対策やFRBのバランスシートが将来的にインフレ圧力を強めるかもしれないともした。

カプラン総裁は米連邦準備理事会(FRB)の企業向け融資の拡大について、乗り越えるための支援ンであり、さらなる対策もあり得ることを指摘した。一方で、財政当局の追加刺激策が必要とも強調した。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気悪化から力強い回復を確保するために米政府が追加対策を打ち出す必要があるとの見方を示した。議会はすでに2兆ドルを超える経済対策を成立済みで、パウエル議長も適切な措置と評価。その一方で、さらなる財政出動が必要とコメント。財政赤字の拡大を深刻な問題としながら、ウィルス問題に取り組むために懸念している時ではないとした。FRBも法的にできることはすべてやるとし、企業向けの信用ファシリティーの早期導入などを計画してることを明かした。

また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が声明で中期的な景気見通しに懸念を示したことについて感染の終息時期、治療薬やワクチンの開発など新型コロナウィルスに絡む不確実性を挙げた。また生産能力へのダメージをもう一つのリスクと指摘。失業状態が長引くことで労働者は技術を失い、労働力に復帰するのが難しくなるとした。ロック団の解除に続いて個人消費など回復するだろうが、ウィルス感染が完全に抑えられていると自信が持てるようになるまで慎重ムードは続き、雇用が正常な水準まで戻るのも時間を要すると述べた。