米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は21日に講演を行い、新型コロナウィルスは当局の雇用と物価の目標達成に最も深刻な脅威との見方を示した。現時点でウィルスや景気の行方は単純に予想できないとコメント。景気の悪化度合い、いつまで続くのか多大な不確実性があると述べた。ただ、経済活動や雇用が完全に回復するには時間を要すると認識しながらも、今年後半に景気は上向き始め、失業率の低下も見込むとした。

物価に関すると、インフレでなくディスインフレになる見通しを示した。これまでのところデータもディスインフレのシナリオを支えるという。ウィルス絡みで需給の混乱が起きたが、基本的に需要への影響が短期的に中期的にもより大きいとみており、消費者物価指数のコア部分の下げ圧力も強まると述べた。

クラリダ副議長は、FRBの利下げや量的緩和、緊急融資といった対策に言及、景気を下支えるだけでなく、回復局面に入った際にそれができるだけ力強いものになるように支援すると評価した。また、FRBは強硬な行動を取り続け、景気を支えるとの意向を示した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日に上院銀行住宅都市委員会で新型コロナウィルスの対策について証言し、米経済が現状を乗り切り、回復軌道に乗ったと確信できるまでゼロ金利政策を維持する意向を示した。当局は最大限の雇用と物価安定の目標達成向けて、ゼロ金利政策を再開し、緊急融資などを設けたことに言及。景気支援のために全範囲にわたる手段を取るという。

パウエル議長はこれまでに発表済みのデータに基づき、4-6月期に景気が大きく落ち込み、失業率も大幅に上昇すると見通した。第2次世界第千以降最もひどい景気後退になるとコメント。また、新型コロナウィルスは経済だけでなく、金融市場に大きく影響し、信用の流れに障害がもたらしたと述べた。一方、ムニューシン財務長官も証言に出席し、やはり4-6月期の景気や雇用の悪化を予想。一方で、ワクチンや治療薬の開発に前向きな見方を示し、7-9月期や10-12月期の景気改善を見込むと述べた。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は14日に地元テレビ主催のパネルディスカッションで、米景気のV字型回復は論外と考えていると述べた。実質国内総生産（GDP）が4-6月期に落ち込んだ後に立ち直っても、2019年12月時点での水準には戻らないととコメント。また、4月の雇用統計で失業率が14.7%となったものの、実際は24-25%だろうとし、低下局面に入っても、緩慢な下げにとどまると見通す。景気回復について持久戦になるとの見方を示した。米政府の対策を評価する一方、短期的に大きく落ち込むとの見方に基づいていると指摘した。多くの家庭が財政支援や失業保険の延長などを必要とするという。

株価の上昇については、金融システムの悪化リスクが後退したことを反映しているとした。ただ、新型コロナウィルス問題や景気の先行き行方に関すると市場は当て推量しているだけと一蹴。むしろ債券市場が低成長や低インフレを見越して動いていると述べた。

カシュカリ総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。