ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCとのインタビューで、米景気が依然として非常に深い穴に陥ったままであると述べ、追加経済対策に前向きな姿勢を示した。議会で協議されている追加経済対策がやり過ぎと一部のエコノミストなどが危惧していると挙げられたことに対し、財政政策は政権や議会で決めることとしながらも、景気がなお弱いことを指摘。雇用は新型コロナウィルス感染拡大前に比べ1000万人ほど落ち込んでおり、また失業率がかなり高水準にとどまっているとコメントした。最大限の雇用と2%のインフレ率に到達するまでの道のりは遠く、現時点で景気の刺激策が過度になるかどうかは気掛かりでないと述べた。

また、ローゼングレン・ボストン連銀総裁はこの日の講演で、新型コロナの感染ペースがスローダウンしているものの、景気が本格的に上向くのはより多くのワクチン接種が進むまでないとの見方を示した。ただパンデミック絡みで消費者のサービスセクターにおける需要が抑制されていたことを挙げ、ワクチン普及の成功によって今年後半に力強い景気回復が始まるとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日の講演で、最大限の雇用目標を達成するには金融政策以上の支援が必要との見方を示した。新型コロナウィルスの感染拡大に続いてこれまでの雇用喪失、また新たな就職が難しくなるケースもあること考えると、金融政策による支援のほかに政府や民間からも求められるとコメント。経験則からフル雇用への回復は容易でないと認識しながらも、協調体制によって持続的に前進すると自信を持っているという。

短期的に、まず新型コロナのパンデミックを一日も早く終息させる政策方針が鍵であると述べた。同時に、経済的に窮している労働者や家計、中小企業への支援が引き続き必要になるだろうと指摘。議会で協議されている追加経済対策についての言及はなかったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）は労働市場の改善とインフレ率が2%の目標に上がるまでゼロ金利政策を維持する方針を繰り返した。また、資産購入プログラムに変更もないとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気回復に程遠い中さらなる経済対策の協議は適切と述べた。新型コロナウィルス感染流行が始まってから、財政政策による景気回復への貢献を評価しながらも、追加支援は続いているとコメント。ただ、FRBは具体的な対策に言及する立場にないとも答えた。

物価に関すると、単純に前年との比較にして上昇、あるいは経済活動が本格的に進み、インフレ圧力が強まるシナリオを挙げ、いずれの場合でも一時的な現象にとどまる可能性を示唆。動きが出てきても慎重に見守り、過剰反応することはないと述べた。また、一段の財政措置に伴う物価上昇の可能性について質問が挙がると、長期的なインフレトレンドに大きな変化が出ることはないと答え、現時点では物価上昇以上に景気回復が遅れることが気がかりとした。

新型コロナは引き続き景気の下振れリスクをもたらすと強調した。ワクチン普及を巡る問題に加え、変異株が出てきたこともあり、コロナについては下振れリスクを査定するうえでのモデルになるという。一方、金融政策を適切とコメント。資産購入の縮小時期を占うのは尚早と述べた。