米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、次回会合でも大幅利上げを決める可能性を示唆した。FOMCはこの日の会合で6月に続いて2回目となる0.75ポイントの利上げを実施。インフレ率を2%の目標に戻すのを狙っての決定であり、インフレ抑制に向けた強い姿勢を示した。また、次回の会合でも例外的に大きな金利引き上げが適切になるかもしれないと述べた。

最終的にはその間に発表される経済指標次第と強調し、ペースを緩めることもあり得ることにも触れた。個人消費など一部経済活動の鈍化を認識。一方で、雇用増加の減速を指摘しながらも、労働市場がひっ迫しているともコメント。需要の底堅さを示すとした。記者から何度かリセッション（景気後退）入りについての質問が挙がったが、後退局面にないと答えた。利上げ継続が適切と述べ、ただ、引き上げ幅は会合ごとの決定になると述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日に欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムで、米景気が力強く、利上げに耐えられるとの見方を示した。雇用の増加基調を指摘し、家計の財務状況が力強く、企業のバランスシートも良好とコメント。需給パランスに欠けるとし、利上げによって成長ペースを鈍らせ、供給が追い付くようにさせるのが狙いと述べた。

強い労働市場を維持し、2%のインフレ率回復は可能としながら、保証はないといい、また実現させるは厳しい状況にあることも認識した。特に、ウクライナ情勢がインフレ圧力を一段と強めていると指摘。目標達成への道筋が狭まっていると語った。それでも、FRBの最大の関心は物価上昇の抑制と強調。積極的な利上げが景気を減速させリスクがあることを認める一方、物価安定の回復に失敗することの方がより大きな問題だとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、インフレ上昇の抑制に向けて利上げ継続の意向を示した。インフレ率が2%の目標を大きく上回っている一方、労働市場は非常にタイトとコメント。米連邦公開市場委員会（FOMC）は過去3回の会合で政策金利を計1.5ポイント引き上げた。また、6月からバランスシートの規模縮小も開始。金融政策を反映して金融環境のタイト化が進んだと述べた。

インフレ率を2%に戻す重要性を繰り返し強調し、利上げを続けることが適切との見方を示した。利上げペースは経済指標や景気見通しに基づくとし、当局の考え方を可能な限り明確に示しながら、会合ごとで金融政策を決めていくという。議員からの質問に対しても、必要に応じて措置を講じるとし、積極的な利上げを続ける姿勢を示した。

パウエル議長は景気が強いと述べた。1-3月期にマイナス成長となったが、最近の経済指標から4-6月に上向くと見通しとした。個人消費が依然として堅調という。企業投資の伸び鈍化、住宅セクターも住宅ローン金利の上昇などからやや弱まっているようだともいうが、米景気は利上げ局面を乗り切れるとの見方を示した。