コンピューターのセキュリティソフトウエアを手掛けるシマンテック（SYMC）は9日、会社の二分割を発表した。計画では、セキュリティ部門とデータストレージ部門、2つの独立会社にする。2015年12月末に完了の見通し。

米飲料・食品大手のペプシコ（PEP）は9日、7-9月期の純利益が20億800万ドルと、前年から5%増加したことを発表した。一株あたり1.32ドル、リストラ関連コストなどの特別項目を除くと1.36ドルになり、市場予想も上回った。売上高は前年比2%増の172億1800万ドルで、これも市場の予想以上。販売量はスナック、飲料製品ともに1%増え、特に北米のスナック部門やアジア・中央。欧州で伸びた。

ペプシコは2014年通期の実質ベースでの一株利益伸び率見通しを9%と、従来の8%から引き上げた。為替などのインパクトを除いた売上高については引き続き1ケタ台半ばの増加を見越す。

米電子商取引大手アマゾン・ドット・コム（AMZN）がニューヨーク市で初の実店舗開店を計画していると関係者の話として報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ショッピングエリアで知られる34丁目に年万商戦に向けてオープンの予定で、近くには有名百貨店メーシーズの旗艦店、エンパイア・ステート・ビルディングなどがある。店舗では、限定的な倉庫の機能を備え、オンライン注文の引渡し、返品・交換に対応する。また、電子書籍端末のキンドルやスマートフォンなどの展示場としても検討しているという。

アルミ大手のアルコア（AA）が8日に発表した7-9月期決算で、純利益は1億4900万ドルと前年同期の6倍を超えた。一株あたり0.12ドル、リストラや買収の関連費用など特別項目を除いて0.31ドルで、市場予想を上回った。売上高は前年比8.2%増の62億3900万ドルで、これも市場の予想以上である。アルミの価格上昇や販売量増加、為替のインパクトがプラスに作用したという。

米アパレル大手のギャップ（GPS）は8日、グレン・マーフィー最高経営責任者（CEO）が来年1月の年度末に辞任を決めたと発表した。次期CEOにはグロース・イノベーション・ディジタル部門の社長であるアート・ペット氏が来年2月1日付で就任するという。

ギャップはまたこの日、9月の既存店売上高が前年同月比横ばいだったことを明かした。ギャップ部門で3%減少となったが、バナナ・リパブリック部門で2%、オールド・ネイビー部門では1%それぞれ増加した。マーフィーCEOは全てのブランドで可能な限りの結果を出せるように努めているとコメントした。

米コストコ・ホールセール（COST）が8日に発表した第4四半期（8月までの16週間ベース）決算によると、純利益は6億9700万と、前年同期から13%増加した。一株あたり1.58ドルで、市場の予想以上である。売上高が前年比9.4%増の355億2300万ドルになり、これもやや市場予想上回った。既存店売上高が前年から6%増え、米国、海外ともに6%の増加。また、ガソリン価格や為替のインパクトを除くと伸び率は7%で、米国では6%アップ。国際部門で7%増加になる。

コストコはまた、9月の既存店売上高が前年比4%増になったことも明らかにした。米国で5%増えたが、国際部門では2%増にとどまった。ガソリン価格と為替のインパクトを除いて6%で、国内外で同じ伸び率。

米百貨店大手JCペニー（JCP）の江戸・レコード最高財務責任者は8日のアナリスト説明会で、9月の既存店売上高の前年比伸び率が1ケタ台前半になるとの見方を示した。当初見越していた1けた台半ばから下方修正した。

ファストフードチェーンのヤム・ブランズ（YUM）が7日に発表した7-9月期決算によると、純利益は4億400万ドルとなった。前年同期のおよそ2.7倍。ただ、特別項目を除いて一株あたり0.87ドルで、市場予想に届かなかった。売上高は前年比3%減の33億5400万ドルで、これも予想を下回った。中国事業での売上高が前年から10%減少し、為替のインパクトを除いても9%ダウン。期限切れ食肉の問題から不振だったという。このため、中国の既存店売上高は14%落ち込んだ。一方、インドでは、14%の増収で、為替インパクトを除いた場合なら伸び率は26%となる。ただし、インドの既存店売上赤は4%の減少。

米メディア大手タイム・ワーナー（TWX）傘下のターナー・ブロードキャスティング・システムが6日に約1475人の人員削減を発表した。全体のおよそ1割に相当。世界的な全ての職務が対象になるという。