米婦人服チェーンのアン（ANN）は14日、投資会社ゴールデン・ゲート・キャピタルと秘密保持契約を締結したことを発表した。ゴールデン・ゲートとは3月から建設的な話し合いを続けているともコメント。またより具体的な協議を続ける意向を示した。ゴールデン・ゲートはアンと競合するJジルなど複数のアパレルチェーンを傘下に置く。アン傘下のブランドはアン・テイラーとLOFTである。

インテル（INTC）は14日、7-9月期の純利益が33億1700万ドルと、前年同期から12.4%増加したことを発表した。一株あたり0.66ドルは市場の予想以上。売上高が前年比7.9%増の145億5400万ドルで、やはり予想を上回った。売上高の内訳をみると、パソコンで8.9%増え、データセンターでも16.4%の増加となった。

インテルは10-12月期の売上高について、142-152億ドルのレンジを見通した。粗利益率の予想は64%で、2ポイントの誤差があるという。

米銀大手のウェルズ・ファーゴ（WFC）が14日に発表した7-9月期決算で、純利益は前年同期比%増の57億2000ドルになった。一株あたり1.02ドルで、予想通りだった。一般企業の売上高に当たる純営業収益が212億1300万ドルで、前年から4%の増加。住宅ローン部門で、融資が480億ドルで、10億ドル増加し、マージンが1.82%と前期の4.41%から改善した。融資全般でも消費者と法人向け揃って前年から増えた。

米銀大手のシティグループ（C）は14日、7-9月期の純利益が34億3900万ドルと前年同期から10%増加したことを発表した。一株あたり1.07ドル、特別項目を除いて1.15ドルで、市場予想も上回った。一般企業の売上高に当たる純営業収益が前年比9%増の196億400万ドル。投資銀行業務で32%の増収となり、特にアドバイザリーで9割増えたという。トレーディングでは、フィクストインカムで5%の収入増加となり、株式では14%増加した。売却予定の非常中核部門などを保有するシティ・ホールディングスの最終損益は2億3800万ドルの黒字になり、前年同期の1億1500万ドルの赤字から改善した。営業収益が26%の増加。

シティグループは決算発表とともに、組織構造の合理化と業績改善に向けて11市場から消費者向け銀行事業の撤退を計画していることを発表した。撤退するのは日本とコスタリカ、チェコ共和国、エジプト、エルサルバドル、グアム、グアテマラ、ハンガリー、ニカラグア、パナマ、ペルー。また、韓国の消費者金融事業からも撤退するという。ただ、こうした対象国での法人向け事業は継続の意向を示した。

米銀最大手のJPモルガン・チェース（JPM）は14日、7-9月期の最終損益が55億7200万ドルの黒字になったことを発表した。前年同期に3億8000万ドルの赤字だったのから改善。ただ、一株あたり1.36ドルは市場予想に届かなかった。一般企業の売上高に当たる純営業収入が前年から5%増加して242億4600万ドル。債券・為替・商品部門で2%の増収になり、特に為替とエマージング市場の好調が寄与したという。株式部門の収入は1%減少。投資銀行業務、資産運用でも収入が増えたが、住宅ローン部門は3600万ドルの減収。

なお、JPモルガン・チェースの決算について、予定していた午前7時より数時間早くにナスダックOMXが運営するサイトで公開されていた。ナスダックOMXのスポークスマンは内部での操作ミスとコメントした。

米医薬品の大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）が14日に発表した7-9月期決算によると、純利益は47億4900万ドルとなり、前年同期から59.3%増加した。一株あたり1.66ドル、特別項目を除いて1.50ドルに細るが、市場が予想していた以上である。売上高は前年比5.1%増の184億6700万ドルで、これも市場予想を上回った。売上高を部門別にみると、薬品が18.1%増え、米国だけで33.1%の増加。消費者部門は0.6%減収だが、米国の4.2%ダウンの一方で海外では1.3%増えた。医療機器の売上高は国内外で落ちた。

ジョンソン・エンド・ジョンソンはこのほか、2014年通期の一株利益が5.92-5.97ドルになるとの見通しを示した。7月の4-6月期決算報告で見越していた5.85-5.92ドルから引き上げた。

米航空宇宙のボーイング（BA）は12日にガルーダ・インドネシア航空から60機の旅客機737Max8受注したことを発表した。金額にして49億ドル。46機が737MAX8の新規購入になり、4機はすでに発注していた現行機737NG-800からの変更という。737MAX8は737NGと比べて燃費効率が改善といわれ、2017年に就航の予定である。13日には、737MAXの縦通材生産を初めて始めたことを明らかにした。

米百貨店大手JCペニー（JCP）は13日、同社取締役会が最高経営責任者（CEO）に現在ホームセンター最大手のホーム・デポ（HD）で上級副社長を務めているマービン・エリソン氏を指名したことを発表した。エリソン氏は今年11月1日にJCペニーの社長に就任し、CEO職には来年8月15日に就く。マイロン・ウルマン現CEOは、来年8月1日に退任の後の1年間、会長を務めるという。

米小売大手シアーズ・ホールディングス（SHLD）傘下のKマートは10日、同社の決済システムがマルウエアの影響を受けていたことを明らかにした。被害があったのは9月初めで、一部のクレジットカードやデビットカードの番号が流出したことに懸念を示した。ただ、現時点では個人情報やデビットカードの暗証番号、電子メールアドレス、社会保障番号は盗まれていないとコメント。また、オンラインの顧客への影響もみられないことを指摘した。

米ファストフードレストラン・チェーンのインターナショナル・デイリー・クイーンが国内でカード情報の流出が起きたことを明らかにした。複数のメディアによると、同社のスポークスマンは9日、国内の395店舗で60万人以下の顧客の名前、決済カードの番号と有効期限日が店頭レジ端末を狙うバックオフと呼ばれるマルウェアの影響を受けたと発表した。被害を受けたのは8月から9月の間。ただ、社会保障番号や個人ID番号が盗まれた形跡はないという。デイリー・クイーンは、1998年に著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェー（BRK.A）に買収された。

米国のダラーショップ2位ファミリー・ダラー・ストアー（FDO）が9日夕に発表した6-8月期決算で純利益が3446万となり、前年同期から66.3%落ち込んだ。リストラなどに絡む費用計上が響き、一株あたり0.30ドル、特別項目を除いて0.73ドルである。それでも、同社の事前予想は下回った。売上高は前年比4.5%増の26億1405万4000ドル。既存店売上高は前年比較で0.3%の増加となった。

ファミリー・ダラーは同業3位のダラー・ツリー（DLTR）への売却を控えているため、業績見通しは発表しないという。

インドの製糖所大手マワナ・シュガーズは債務不履行（デフォルト）に陥ったことを明らかにした。規模は25億ルピー。同社幹部はロイターに対し、精製マージンの縮小を要因に挙げた。インド製糖所協会（ISMA）によると、モディ・シュガーも債務返済に窮しており、政府機関の産業金融再生委員会（BIFR）とすでに話し合った。ISMAの幹部は、国営銀行などが新たな融資を停止していると述べ、ウッタルプラデシュ州政府が砂糖きび価格の算出方法を変えない限り、デフォルトが増えるだけになるとの見方を示した。