ローカルビジネスのクチコミサイトを運営するイエルプ（YELP）が22日に発表した7-9月期決算で、最終損益は363万7000ドルの黒字になった。前年同期に232万2000ドルの赤字だったのから改善。一株当たり0.05ドルは市場予想を上回った。売上高が前年同期から67.5%増えて1億245万5000ドルになり、これも予想を超えた。月間利用者が19%増え、モバイル利用なら46%増加したという。イエルプは10-12月期の売上高が1億700万-1億800万ドルと、前年同期から約52%の増加になる見通しを示した。2014年通期の売上高は3億7500万-3億7600万ドルで、一年前からおよそ61%増加になる。

米通信大手のAT&T（T）は22日、7-9月期純利益が30億2000万ドルと前年同期から21.3%減少したことを発表した。一株あたり0.58ドルは予想を下回った。売上高が前年比2.5%増の329億5700万ドルで、これも予想に届かなかった。ワイアレス部門で、機器の売上高は44.3%伸びたものの、サービスで0.2%ダウン、全体で4.9%増加となった。料金後納の加入で78万5000件の純増になり、前年同期の36万3000件から倍増。有線部門は0.4%の減収。サービス、機器ともに前年割れとなった。

化学大手のダウ・ケミカル（DOW）は22日、7-9月期の純利益が8億5200万ドルと前年同期から43.4%増加したことを発表した。一株当たり0.71ドル、実質ベースで0.72ドルになり、市場の予想以上である。売上高は前年比4.9%増の144億500万ドル。やはり市場予想を上回った。ほとんどの部門で増収となり、特に売上高の規模が大きい高機能プラスチックで8.5%、高機能素材で8.04%と大きく増加。農業だけが0.1%の減少だった。地域別には、北米で7.5%と最も高い伸びとなり、次いで中南米の6.3%増加。欧州・中東・アフリカ、アジア・太平洋でも売上高は増加した。

米ボーイング（BA）が22日に発表した7-9月期決算で、純利益は13億6200万ドルとなり、前年同期から17.6%増加した。一株あたり1.86ドル、特別項目を除いて2.14ドル。市場予想を上回った。売上高が前年比7.5%増の237億8400万ドルで、これも市場の予想以上である。主力の民間航空機部門で15.2%の増収。7-9月期の納入数は前年の170機に対し、今年は186機に増加した。機種別にみると、737型機が112機から120機に増えた。787型機は31機、777型機が27機でいずれも前年からアップ。防衛・航空宇宙部門では、軍用機の売上高が3%近く伸びたものの、ネットワーク・スペースシステムで14.7%落ち込んだ。

ボーイングは2014年通期の見通しについて、実質ベースの一株利益を7.90-8.10ドルから8.10-8.30ドルに引き上げた。売上高は875億-905億ドルで据え置き。このほか、民間機の売上高を575億-595億ドル、納入機数715-725機とそれぞれ従来予想を維持した。

米検索エンジンのヤフー（YHOO）が21日に発表した7-9月期決算によると、純利益は67億7639万3000ドルになり、前年同期に2億9899万4000ドルだったのから急増した。中国の電子商取引大手アリババの株式売却を反映しており、実質で一株あたり0.52ドルと前年同期の0.34ドルから増加した。売上高が前年比0.8%増の11億4814万。トラフィック獲得コスト（TAC）を除いても約1％増えた。

米ユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）が21日に発表した7-9月期決算によると、純利益は前年同期比29.5%増の18億5400万ドルとなった。一株あたり2.04ドルは市場予想を上回る。売上高が前年から4.6%増えて161億6800万ドル。傘下事業揃って増加し、航空宇宙の6.7%が特に高い伸びだった。

ユナイテッド・テクノロジーは2014年通期の一株利益が6.75-6.85ドルと従来の予想レンジに達する見通しを示した。売上高はおよそ650億ドルを見越す。

米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）が21日に発表した7-9月期決算で、純利益は37億9400万ドルになり、前年同期32.0%増加した。売上高は前年比4.3%増の315億8600万ドル。ワイアレス部門で4.6%の増収となった。料金後納となるポストペイドの契約者数が151万6000人の純増。高速通信サービス事業FiOSも好調。

米損害保険大手のトラベラーズ（TRV）は21日、7-9月期の純利益が9億1900万ドルと、前年同期から6%増加したことを発表した。営業ベースで一株あたり2.61ドルになり、市場予想を上回った。売上高に当たる収入保険料は前年比7%増の68億8600万ドル。純投資収益が7億1900万ドルで、前年から9%増えた。大規模な災害に伴う保険金支払い額が8300万ドルになり、前年同期の9900万ドルから縮小。

米マクドナルド（MCD）は21日、7-9月期の純利益が106億8400万ドルと、前年同期から30%落ち込んだことを発表した。中国の期限切れ食肉問題が響き、一株当たり1.09ドルは市場予想も下回った。売上高が前年比5%減の69億8710万ドルで、これも予想以下である。米国の既存店売上高が一年前から3.3%減少し、アジア・太平洋・中東アフリカで9.9%ダウン。欧州でも1.4%の減少となった。さらに、10月の既存店売上高が世界的に低調になる見通しを示した。

コカ・コーラ（KO）は21日、7-9月期純利益が前年同期から14%減少して21億2200万ドルになったことを発表した。売上高が119億7600万ドルで、前年を僅かながらも下回った。ただし、為替などによる影響を除くと1%の増収という。販売量が1%増え、地域別にはユーラシア・アフリカで5%増加したほか、中南米、アジア太平洋でもアップ。しかし、欧州では5%、北米で1%それぞれ減少した。

コカ・コーラはまたこの日、2019年までに年間30億ドルの削減目標を目指してリストラなどを行なうことを発表した。

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TXNは20日、7-9月期の純利益が前年同期から31.3%増加し、8億2600万ドルになったと発表した。売上高が前年比7.9%増の35億100万ドルで、このうち最もシェアの大きいアナログ部門は11%の増収。プロセッシング部門の売上高が6%アップである。

10-12月期に関すると、一株利益を0.64-0.74ドルの予想レンジにし、下限でも市場予想を上回る。売上高の見通しは31億3000万-33億9000万ドル、中間点で前年から8%増加という。

アップル（AAPL）が20日に発表した7-9月期決算で、純利益が84億6700万ドルと、前年同期から12.7%増加した。一株あたり1.42ドルは市場予想を上回った。売上高が前年比12.4%増の421億2300万ドルで、これも市場の予想以上。欧米で2けた増州となり、日本では5%アップ。中国が前年比1%増だったが、ほかのアジア・太平洋は3%減少した。iPhoneの販売台数が3927万2000台で、前年比にして16%増加。やはりアナリストの予想を超えた。コンピューターのMacの販売は前年から21%アップ。しかし、タブレット型のiPadは13%減少。

粗利益率が38%で、同社の事前予想レンジ上限だった10-12月期には37.5-38.5%の見通し。また、10-12月期利上げ高を635億-665億ドルのレンジで予想しており、下限が市場の平均予測とほぼ並ぶ。

IBM（IBM）は20日、7-9月期純利益が1800万ドルと、前年同期の40億4100万ドルから99%以上落ち込んだことを発表した。買収関連などの一時費用を計上したが､特別項目を除いても一株あたり3.68ドルで、市場予想を大きく下回った。売上高が前年比4.0%減の223億9700万ドル。10四半期連続減収で、また市場の予想以下である。コンピューターを含むシステム・テクノロジー部門の売上高が15.0%落ち、グローバル・テクノロジー・サービス、グローバル・ビジネス・サービスでもダウン。ソフトウエアでは1.6%の減収だった。

業績不振にはIBMのロメッティ最高経営責任者（CEO）も失望しているとコメントし、顧客の投資が9月から減速したことなどを指摘した。IBMはまた、2015年に少なくとも一株当たり20ドルを達成するとの従来予想を断念したことを明らかにした、このほか不採算の半導体部門をグローバルファウンドリーズに譲渡することを発表。グローバルファウンドリーズには15億ドル支払うという。