スウェーデンの通信機器を手掛けるエリクソン（ERICB）が米アップル（AAPL）を41件の特許侵害で提訴したと報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアによると、アップルとライセンス契約の更新を拒否したために、エリクソンは第4世代のLTE関連などの特許侵害を理由に米テキサス州東部地区連邦地方裁判所と米国際貿易委員会（ITC）に訴訟を起こした。

米百貨店のJCペニー（JCP）は26日夕、2014年11月-2015年1月期の最終損益が5900万ドルの赤字になったと発表した。前年同期に3500万ドルの黒字だったのから悪化。リストラ絡みの費用計上などが響き、特別項目を除いても予想外の赤字である。売上高は前年比2.9%増の38億9300万ドルで、市場予想を上回った。オンラインでの売上高は12.5%アップ。紳士服やホーム関連、宝飾品の売上が特に好調だったという。既存店売上高は4.4%増加した。

JCペニーは2015年(2-1月)通期の既存店売上高が前年比5%増になるとの見通しを示した。粗利益率は前年から0.5-1ポイント改善を見込む。

米アパレルチェーンのギャップ（GPS）が26日夕に発表した2014年11月-2015年1月期決算で、純利益は3億1900万ドルと前年同期から3.9%増加した。売上高は前年比2.9%増の47億800万ドル。米国で4.4%の増収になり、カナダ、アジアでも売上高が前年を上回った。ブランド別には、オールド・ネイビー、バナナ・リパブリックの売上高がぜんえんからアップだが、ギャップは減少。ギャップ全体の既存店売上高は前年から2%増加したという。

同社はこのほか、2月に始まった2015年度通期の一株利益が2.75-2.85ドルになるとの見通しを示した。為替絡みで0.16ドルの押し下げ要因があることを指摘。また、西海岸の港湾ストで商品納入が遅れたことによるネガティブインパクトを0.13ドルと推定する。同社の予想レンジ上限でも市場予想を下回る。

米婦人服チェーンのチコスFAS（CHS）は26日、設備投資の削減と店舗閉鎖の計画を発表した。2月に始まった2015会計年度の投資額を約1億ドルとし、過去3年平均を29%下回る。また、2017年度に120店舗を閉鎖する見通しで、2015年度だけで35店舗を閉めるという。また、事業再編によって240人の削減を計画しており、本社や現場あわせて12%に相当する。

同社はこの日、2014年11月-2015年1月決算も発表し、最終損益が3183万ドルの赤字と前年同期の34万8000ドルの赤字から大きく拡大したことを明かした。売上高は前年比7.7%増の6億5690万7000ドル。

米書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル（BKS）は26日、大学向け教科書事業の分離計画を発表した。今年8月末までに完了の見通し。スピンオフにより、書籍小売とヌックと呼ばれる電子書籍端末で構成されるバーンズ・アンド・ノーブルとバーンズ・アンド・ノーブル・エデュケーション、2つの独立会社になるという。

米IBM(IBM)は26日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、2015年通期の一株利益が15.75-16.50ドルになると、1月に発表した従来見通しを改めて示した。レンジ上限は市場の平均予測を上回る。一方、ドル高の影響から売上高は1-3月期に7ポイント、2015年には6ポイント押し下げられるとの見方である。このほか、クラウドなどの事業で2018年までに年間売上高を400億ドルに伸ばす目標も示した。一連の計画や見通しはこの日の投資家会議でも発表された。

米アパレル・雑貨チェーンのLブランズ（LB）が25日夕に発表した2014年11月-2015年1月期決算で、純利益は前年比15%増の5億6480万ドルになった。一株あたり1.89ドルは市場予想を上回った。売上高が前年から7%増えて38億1600万ドル。既存店売上高が6%の増加になり、アパレルのビクトリアズ・シークレットで4%増え、雑貨のバス・アンド・ボディー・ワークスは8%アップという

Lブランズは、2月に始まった2015年度通期の一株利益を3.45-3.65ドルと予想した。2-4月期の一株利益予測は0.50-0.55ドル。また、2月の既存店売上高は1けた台半ばの伸びになるとの見通しを示した。

米ディスカウントストア2位のターゲット（TGT）が25日に発表した2014年11月-2015年1月期決算によると、最終損益は26億40000万ドルの赤字となった。前年同期に5億2000万ドルの黒字から赤字転落。カナダ事業の撤退に伴う費用を計上し、特別項目を除いた継続ベースで一株当たり1.50ドルの利益になり、同社の事前予想を上回った。売上高は前年比4.1%増の217億5100万ドルで、市場の予想以上である。既存店売上高が3.8%増えた。

ターゲットは2-4月期の特別項目を除いた一株利益を0.95-1.05ドルになるとの見通しを示した。前年同期の0.92ドルから増加をみている格好になる。