パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は13日の上下両院合同経済委員会に対する証言で、景気や物価見通しを支えるデータが続く限り現状の金融政策が適切になるだろうと述べた。7月から3会合連続して行った利下げが景気拡大や2%の前後のインフレ率を維持するのに寄与し、リスクに対して保険的な効果もあるとコメント。今後は利下げの効果を監視、金融政策の調整を必要とする情勢に進展すれば対応するとし、利下げを休止して様子見に徹する意向を示した。

パウエル議長は持続的な景気拡大や強い労働市場、またインフレ率が2%近くに戻ると見通す一方、リスクが残ることも認識した。特に、海外の景気減速、通商問題が重石であるとし、またインフレ圧力の抑制に言及。目標以下のインフレ率が長引くことで、長期的なインフレ期待の低下につながると懸念を示した。

FRBは雇用と物価の目標達成に努めるとしながらも、低金利で景気を押し上げるのにも限界があることを指摘した。また、財政政策が経済成長の支えるのに欠かせないと強調。金利が低いからといって財政赤字を無視できるわけでないと述べた。連邦政府の債務負担が景気より速いペースで膨らんでいることを挙げ、債務拡大の持続は不可能とした。