アルゼンチンのブエノスアイレス穀物取引所は、新政権による輸出税引き上げの影響から、2020/21年度の穀物油種の作付が50万ヘクタール以上減少する見通しを示した。新政府は今月半ばに財政措置として大豆と大豆ミール、大豆油の輸出税を24.7%から30%に引き上げ。またコーンと小麦を6.7%から12.%に改定。しかも、議会にさらに33%、15%に引き上げの計画を提出済である。

取引所は従来の税率と新しい税制、また一段の増税に基づいた3つの作付シナリオを打ち出した。旧制度の下での穀物と油種の作付を3417万ヘクタール、生産は1億2900万トンとし、新しい税率によってこのベースラインから作付が52万ヘクタール減り、議会が一段の増税を承認すれば81万5000ヘクタールの減少が予想されるという。生産は1億2640万トン、あるいは1億2400万に減少の見通しになるとした。新しい税制に加え、アルゼンチンが改めて乾燥に見舞われているなど天候要因や国際価格の変動も考慮して農産物の生産が不安定と強調した。