実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期から5%減少した。速報での4.78%よりも大幅マイナスに修正、市場予想も上回る落ち込みとなった。GDPは2014年4-6月期からの連続増加が止まり、2008年10-12月期以来の大幅マイナスを記録した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は6.77%の減少、速報での7.55%減少からは修正されたが、1980年4-6月期以降最大の落ち込みに変わりはない。耐久財は速報で16.06%減少だったのが、13.18%減少に修正。また非耐久財は7.67%の増加と、速報値の6.94%より高い伸びとなった。サービスは9.74%の減少、速報での10.21%より小幅マイナスとなった。

設備投資は速報値の8.63%減から7.86%減に修正となった。それでも4-四半期連続の減少で、2009年4-6月期以来の大幅マイナスになる。機器は16.56%の減少と、速報での15.26%減少から下方修正。一方建造物は9.70%の減少から3.86%の減少、知的財産権は0.45%の増加から0.98%の増加にそれぞれ修正となった。住宅投資は18.47%の増加と、速報で21.05%増加だったのから引き下げ。在庫投資は672億ドルの減少、速報値の163億ドルより大きなマイナスとなった。GDPに対しては1.43%ポイントと、2012年10-12月期以降最も大きなマイナス要素となった。

貿易収支は8160億ドルの赤字で、速報値の8174億ドルより小幅赤字に修正となった。輸出が8.69%の減少、輸入は15.49%減少した。

政府支出は0.83%増加した。伸び率は0.71%から上方修正、連邦政府が1.83%、地方政府は0.22%と揃って速報値より高い伸びとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.27%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.65%の上昇となった。いずれの伸び率も速報値の1.34%、1.75%から引き下げ。前年比にすると、PCEは1.63%の上昇、コアは1.72%の上昇となった。