米連邦準備理事会（FRB）が10日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2020年の経済成長率見通しは中央値でマイナス6.5%となった。昨年12月の前回報告で2.0%のプラス成長をみていたのから大幅の下方修正。一方、2021年には5.0%の成長予想で、大きく改善するのをみている格好になる。2022年の見通しは3.5%となった。

2020年の失業率見通しは12月時点での3.5%から9.3%に上方修正となった。2021年に6.5%、2022年に5.5%に低下する見通しでもあるが、いずれも前回報告での3.6%や3.7%からは引き上げられた。

物価上昇率は目先2%を下回る見通しになった。2020年の個人消費支出（PCE）指数とコア指数ともに12月時点で1.9%だったのから、0.8%、1.0%に下方修正。また2021年のPCEとコアは1.6%、1.5%で、やはり前回の2.0%より低い。2022年のPCEとコアは揃って2.0%から1.7%に修正。

見通しは、連銀高官が9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。