実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から4.99%減少した。2014年4-6月期からの連続増加が止まり、2008年10-12月期以来の大幅マイナスを記録。ほぼ市場の予想通りだった。GDPは速報で4.78%減少、改定値が5.05%減少だった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は6.82%減少し、1980年4-6月期以降最大の落ち込み、また改定値の6.77%減少から修正となった。耐久財が13.76%、非耐久財が7.96%それぞれ減り、いずれも改定値以上の減少。また、サービスは改定値の9.74%減少に対し、9.81%減少に修正となった。

設備投資は6.37%、4-半期連続して減少した。ただ、速報で8.63%減だったのが、まず7.86%減に修正、今回さらに小幅マイナスに修正となった。建造物が改定値の9.70%減少から、2.67%増加に上方修正された。知的財産権は1.35%増加し、伸び率は0.45%から引き上げ。機器は16.65%減から16.57%減に小幅修正である。住宅投資は18.24%増加し、改定値の18.47%よりやや低い伸びに修正。在庫投資は748億ドル減少し、改定値の672億ドル減少から上方修正。GDPに対して1.56ポイントと、改定値の1.43ポイントより大きなマイナス要素になった。

貿易収支は8166億ドルの赤字となった。赤字幅は改定値の8160億ドルからほぼ変わらず。輸出が9.01%の減少、輸入は15.66%減少した。

政府支出は1.10%増加した。伸び率は速報値の0.71%からまず改定値で0.83%に引き上げとなり、今回一段の上方修正。連邦政府が1.999%、地方政府は0.55%と、揃って一段の上方修正となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.31%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.68%の上昇となった。それぞれ改定値の1.27%、1.65%から修正、速報値の1.34%、1.75%に比べると小幅の伸び率にとどまった。前年比にすると、PCEは1.64%の上昇、コアは1.73%の上昇となった。