個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、5月の個人所得は前月から4.22%減少した。前月に10.80%の増加（修正値）となったのから一転したが、市場予想より小幅マイナスにとどまった。給与所得は2.75%、年金などは1.24%の増加、揃って3ヶ月ぶりのプラス転換となった。資産所得は1.43%の減少、利子が1.32%減ったほか、配当も1.55%の減少となった。可処分所得は、4.87%の減少に転じた。

個人消費支出は前月から8.17%の増加と、3月と4月に記録的な落ち込みとなったのから大きく改善した。耐久財だけでは28.58%の増加、サービスは7.72%増加した。非耐久財は5.40%の増加となった。貯蓄率は23.17%と、前月の32.21%（修正値）から低下した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.10.%の上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアも0.10%上昇した。いずれも3ヶ月ぶりの上昇となった。前年同月との比較では、PCEが0.55%上昇、コアの上昇率は1.02%となった。