米財務省は3日、四半期ごとの入札予定総額が1200億ドルになると発表した。2月から維持していた1260億ドルから60億ドル引き下げた。3年債を560億ドル、10年債は390億ドル、30年債は250億ドルとし、それぞれ20億ドルの減額。3年債は8日、10年債が9日、30年債が10日にそれぞれ実施される。

財務省は、直近の財政見通しに基づいて入札規模の削減を決定し、2022年1月にかけて発行額を減らしていくという。この結果、1月までに2年債と3年債、5年債を60億ドル削減。7年債は向こう3ヶ月間で30億ドルずつ、計90億ドル引き下げの計画とした。このほか、10年債と30年債、2年変動金利債（FRN）に関すると11月の新規発行で20億ドル引き下げ、12月と1月の銘柄統合入札（リ・オープン）では従来を20億ドル下回る規模にする。20年債は11月の新規発行分で270億ドルから230億ドル、リ・オープンでの発行額は240億ドルから200億ドルに40億ドルずつ縮小の計画。

このほか、10月に引き上げられた連邦債務上限について、イエレン財務長官が議会に充てた10月18日付書簡で、12月3日の引き上げ期限まで連邦政府の運営を続けられると記した一方で、タイムリーな債務上限の引き上げあるいは停止を求めたことを繰り返した。