米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2022年の経済成長率見通しが中央値で2.8%と、昨年12月の前回調査での4.0%から下方修正となった。一方、個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.6%から4.3%、コア指数が2.7%から4.1%にそれぞれ上方修正。2022年の失業率は3.5%据え置きとなった。

2023年と2024年の成長率は2.2%、2.0%になるとの見通しで、前回と変わらない。失業率に関すると、2022年が3.5%の見通しで修正なし。しかし、2024年は3.5%から3.6%に引き上げられた。PCEは2023年に2.7%、2024年には2.3%になる見通しで、それぞれ2.3%と2.1%から上方修正となった。コアも2023年分が2.3%から2.6%、2024年分が2.1%から2.3%に引き上げられた。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。