米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日に全米企業エコノミスト協会（NABE）の会合で講演し、0.25ポイント以上の利上げも辞さない構えを示した。インフレ見通しの悪化を認識し、必要と判断すればより積極的に金融を引き締めるとコメント。当局に必要なツールはあり、物価安定に向けて活用していくと述べた。バランスシートの規模縮小計画も早ければ5月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で決める可能性を示唆した。

インフレ見通しはロシアのウクライナ侵攻前から悪化したとの見方を示した。事前の予想以上のインフレ高進について、供給問題を過小評価していたためとし、また耐久財を中心にした需要の高まりが意外なほどインフレの上昇につながったという。ワクチン接種にもかかわらず、新型コロナウィルスの感染はなお続いており、しかも中国で改めてコロナの影響から供給に支障が出ているとし、供給サイドの回復時期などが不透明なことへの認識を示した。

ウクライナ情勢については、ロシアとウクライナが主要商品生産国であることを指摘し、石油や商品価格の上昇に加え、海外の経済活動抑制につながるだろうとコメント。米景気にも影響が及ぶ可能性を示唆した。一方で、米国の労働市場が強いことを繰り返し強調。米景気の軟着率に努める意向も示した。