米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に114.6と、前期に付けた過去最高の123.5から低下した。ウクライナ情勢の緊迫が高まっていることや、インフレ高進が背景にあるという。ただ、前年同期の107.2は上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが82%と、前回調査での88%から6ポイント下がった。これに対し、減少見通しが3%から7%、横ばいが9%から11%にそれぞれ上昇。設備投資見通しに関すると、増加が67%から60%にダウンとなり、減少は2ポイント上がって4%、据え置きが31%から36%にアップ。雇用計画では、増員が前回調査の77%から68%に落ちた。縮小は6%で変わらず、現状維持が17%から26%に上がった。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2022年の実質国内総生産（GDP）が3.9%増加の見通しで据え置きとなった。