実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期から0.57%減少した。速報値の0.93%減少からは減少幅が縮小、市場予想は速報から据え置きだった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.46%の増加と、速報値で1.04%増加だったのから引き上げとなった。耐久財は0.09%の減少、非耐久財は3.66%の減少と、いずれも速報の2.57%や5.47%より小幅マイナスに修正。一方、サービスは4.07%増から3.56%増に下方修正となった。

設備投資はほぼ横ばいで、速報の0.07%減少から上方修正となった。建造物は13.19%の減少と、速報の11.81%以上の落ち込みとなった。一方で機器は2.68%の減少と速報からほぼ変わらず、知的財産権は9.19%増加から10.01%の増加に上方修正となった。住宅投資は16.15%の減少、速報の13.97%減少から下方修正となった。在庫投資は速報で816億ドル増加だったのから839億ドル増加に引き上げられたが、前期の1885億ドルからは小幅の増加にとどまった。

貿易収支は1兆4746億ドルの赤字で、速報の1兆4747億ドルから赤字幅が若干の修正となった。輸出が17.99%増加から17.59%増加、輸入は3.08%増加から2.85%増加にそれぞれ下方修正。

政府支出は1.82%の減少となった。速報の1.91%より小幅マイナス。連邦政府が3.16%減少から3.91%減少に下方修正となったが、地方政府は0.59%減り、速報の1.18%の半分のマイナスにとどまった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から7.08%上昇し、エネルギーと食品を除いたコア指数は4.42%上がった。いずれも速報の7.06%と4.39%とほぼ同じ伸び率。前年比にすると、PCEは6.46%上昇、コアは4.80%の上昇となった。