求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、7月の求人数は1123万9000人と、前月から19万9000人増加した。4ヶ月ぶりのプラス転換となった。民間の求人数が10万人の増加、中でも小売業の8万5000人増が目立った。建設業は2万2000人、レジャー・ホスピタリティーは2万3000人それぞれ増加。製造業は1万6000人の減少、耐久財が4万7000人マイナスとなった一方、非耐久財は3万人増加した。教育・医療は4万6000人、プロフェッショナルサービスは3万8000人それぞれ減少した。政府の求人数は9万9000人の増加。求人率は6.88%と、前月の6.79%(修正値)から上昇した。

新規採用は前月から7万4000人減少、638万2000人となった。採用率は前月の4.26%（同）から4.20%に低下した。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は前月比8万人減の592万9000人。自発的離職が7万4000人減少、解雇は2000人の減少となった。離職率は3.90%と、前月の3.96%（同）から下がった。