実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期比0.51%減となった。速報での0.25%を上回る落ち込みで、2001年7-9月期以来の大幅減少を更新した。ほぼ市場が予想していた通りの修正でもある。

経済の3分の2を占める個人消費が前期を3.74%下回り、速報値3.13%のマイナス以上となった。耐久財が15.17%、非耐久財6.90%とそれぞれ従来推定以上の減少。サービスは速報で0.60%増加だったのから0.01%増とほぼ横ばいに改定となった。企業の設備投資は1.47%落ち、やはり速報での0.97%からマイナス幅が大きくなった。機器・ソフトウエアが5.50%ダウンから5.65%減に改定となり、建造物は6.62%増と速報の7.86%を下回る。

貿易赤字が3523億ドルと速報以上となった。このため、前期からは縮小だが、GDPへの寄与度は1.13ポイントから1.07ポイントにダウン。輸出が3.44%増加し、速報でみられていた伸び率5.90%を下回る。背景にあるのがモノの伸び率改定で、速報の半分に近い3.88%に縮小した。ただ、サービスの増加幅は2.30%から2.48%に広がった。また、輸入は3.24%減少し、このうちモノが4.41%減。いずれも速報以上のマイナスだ。まあｔ、サービス輸入は3.29%と速報より低い伸びである。

政府支出も下方修正の対象となった。この結果、伸び率は5.35%と従来推定の5.84%よりやや低い。連邦政府も速報段階でのプラスを下回る13.58%。もっとも、政府、連邦政府ともに前期に比べると支出のペースは依然として速い。地方政府では1%を下回る伸び率に改定となり、速報でみられていた以上に前期から伸び悩んだ格好となる。

速報からの引き下げが大勢の中で、住宅投資は僅かに上方修正となった。前期比マイナスは変らないが、17.64%と、速報の19.12%よりやや縮小。在庫投資によるGDPへの寄与度は速報値0.56ポイントを上回る0.89ポイントで、しかも上方修正によって2005年10-12月期以来の大きなプラス貢献となった。このうち、非農業部門の在庫投資寄与度も、0.65ポイントから0.98ポイントに改定。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.19%、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.62%だった。いずれも速報より低く、しかし、4-6月期からの上昇加速は維持した。前年同期と比較すると全体指数が速報での4.39%から4.34%、コア指数2.45%から2.39%とそれぞれ上昇率はやや縮んだ。