実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から年率で1.41%増加した。伸び率は改定値の1.25%から上方修正、市場予想も上回った。速報値の1.59%に比べると、小幅の伸びにとどまった。GDPは2022年7-9月期から連続して増加しているが、伸び率はこの7-四半期で最も小さなものとなった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、前期比で1.45%増加した。速報で2.51%増加だったのから改定値で1.99%増加に修正、今回一段の引き下げとなった。耐久財は改定値の4.11%減少から4.45%減少、非耐久財は0.62%減少から1.06%減少にそれぞれ下方修正。サービスは3.32%の増加と、これも改定値の3.93%より小幅の増加に修正となった。

設備投資は4.39%の増加と、改定値の3.30%増加から上方修正、3-四半期ぶりの高い伸びとなった。建造物が0.43%増加から3.41%増加に引き上げられたほか、機器は0.26%増から1.62%増加に上方修正となった。一方知的財産権は7.70%の増加、改定値の7.91%より小幅増に修正された。住宅投資は15.98%の増加と、2020年10-12月期以来の大幅増。速報値で13.89%の増加だったのから改定値で15.44%の増加になり、今回一段の引き上げとなった。在庫投資は286億ドルの増加、改定値の278億ドルからやや上方修正された。

貿易収支は9603億ドルの赤字と、改定値の9753億ドルから下方修正となったが、2022年7-9月期以来の大幅赤字に変わりはない。輸出は1.18%増加から1.58%増加に上方修正、輸入は7.65%増加から6.12%増加に下方修正されや。政府支出は1.79%の増加と、改定値の1.33%より高い伸びとなった。このうち連邦政府は0.69%減少から0.24%減少にマイナス幅が縮小、地方政府は2.56%増から3.02%増に引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から3.40%上昇した。改定値の3.32%からやや上方修正。エネルギーと食品を除いたコア指数は3.64%の上昇から3.74%上昇に引き上げとなった。前年比にすると、PCEは2.57%上昇、コアが2.87%上昇、どちらも速報値や改定値とほぼ変わらずとなった。