実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から年率で2.83%増加した。速報値（2.82%増加）からほぼ変わらず、市場予想とも一致した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.53%の増加と、速報での3.67%増加から下方修正となった。耐久財は8.13%増加から7.56%増加、非耐久財は4.88%増加から4.55%増加にそれぞれ引き下げられた。サービスは2.60%の増加、速報とほぼ同じ伸び率だった。

設備投資は3.79%の増加と、速報の3.32%増加から上方修正された。知的財産権が2.53%の増加、伸び率は速報値の0.56%から大きく引き上げられた。一方機器は11.11%増から10.62%増加に下方修正。建造物は4.74%の減少と、速報の4.05%以上のマイナス幅になった。住宅投資は4.98%の減少、2022年10-12月期以来の大幅なマイナスとなったが、速報で5.18%の減少だったのからはやや引き上げられた。在庫投資は641億ドルの増加と、前期に717億ドルの増加だったのから伸び悩んだが、速報値の602億ドルからは上方修正された。

貿易収支は、1兆776億ドルの赤字、2022年4-6月期以来の大幅赤字を更新した。また、速報での1兆771億ドルから若干の上方修正となった。輸出は7.49%の増加、輸入は10.21%の増加になり、いずれも伸び率は速報の8.91%と11.19%から下方修正された。政府支出は4.95%の増加、連邦政府が9.75%増から8.91%増加に下方修正となった一方、地方政府は2.33%増から2.66%増加に引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.50%の上昇と、パンデミック以降最も低い伸びとなった。エネルギーと食品を除いたコア指数は2.15%と、3-四半期ぶりの小幅プラス。前年比にすると、PCEの上昇率は2.27%、コアは2.67%となった。PCEとコアの前期比と前年比伸び率は、いずれも速報値からほとんど修正なしとなった