石油輸出国機構（OPEC）は14日、オーストリアのウィーンで157回定例総会を開催、イラクを除く加盟11ヶ国の生産枠を据え置く事で合意した。世界経済の回復は進んでいるものの、OECDの主要国を中心に回復ペースには依然として憂慮すべき点が多くあると指摘。原油在庫の過剰感はやや後退しているとはいえ、市場のファンダメンタルズは引き続き弱く、製油所稼働率は低迷、石油製品の在庫積み増しがかなり進んでいるとした。市場に十分な供給があるのは明らかな中、世界経済の回復について下振れリスクが残る事を考慮した上で、生産量を現在の水準に据え置く事を決定したという。OPECはまた、今後も適正な価格水準の下で、世界市場に安定した供給を続ける事を改めて保障するとした。

また、市場のファンダメンタルズを引き続き注意深く観察するとしたほか、状況を再評価するために12月11日にエクアドルのキトで158回臨時総会を開催することも決定した。次回の定例総会は、来年6月の第一週にウィーンで開催するという。

このほか、2011年度のOPECの石油供給議長にはイランのミル・カゼミ石油相を、副議長にはイランのシャハリスタニ石油相をそれぞれ選出した。市場情勢の分析を行う閣僚級監視委員会（MMSC）は、クウェートのアル・サバ-石油相を議長に、アルジェリアのヨウスフィ石油相、ナイジェリアのマデュエケ石油相、エル・バドリOPEC事務総長で再構成することを決定した。