実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期比2.56%増だった。成長率は速報の2.01%から改定値の2.52%を経て、2回目の引き上げ。5-四半期連続の増加で伸び率も前期の1.72%を上回ったが、市場の事前予想は下回った。

GDP上方修正の背景にあるのが貿易収支で、赤字幅が5050億ドルと従来の5067億ドルから縮小した。もっとも、2008年7-9月期以降最大の赤字には変わらない。輸出が6.75%増加した。速報で4.98%増、改定値で6.29%アップとなり、最終的にはさらに高い伸びに修正。しかも、伸び率はモノだけで5.85%、サービス8.87%といずれも速報値や改定値以上となった。輸入は16.81%増加し、改定値16.78%から僅かに上方修正。しかし、速報の17.43%増に比べると小幅だ。モノの輸入は17.36%増加した。速報値の18.13%、改定値17.46%より低い伸びに修正となった。反面、サービス伸び率が14.26%と、速報の14.13%や確定値13.75%を上回る。貿易赤字は GDPを1.70ポイント削減し、前期の半分以下だった。

在庫投資も1214億ドル増加して、GDPへの寄与度が1.61ポイントに拡大した。改定値1.30ポイント以上になり、速報値1.44ポイントも上回る。住宅投資は27.27%減少し、2009年1-3月期以来の大幅マイナス。それでも、速報の29.06%からまず改定値で27.46%に修正となり、確定値はさらに小幅のマイナス幅となった。

経済の3分の2に当たる個人消費支出伸び率は改定値の2.82%から2.39%に引き下げとなった。速報で2.56%だったのと比べても低く、サービスが1.56%増に下方修正となったことが要因となっている。サービスへの支出は改定により前期の1.59%より低い伸びともなった。しかし、モノへの支出になると耐久財で7.64%、非耐久財は2.50%とそれぞれ速報値や改定値より高い伸びに修正となった。具体的には家具や食品の上昇率が上方修正。エネルギー製品も従来推定で前期割れだったのから横ばいに改定となった。

設備投資の伸び率は10.01%で改定値の10.29%から下方修正となったが、速報値の9.75%は上回った。機器・ソフトウエアの投資は15.43%に引き下げ。建造物への投資は減少だが、マイナス幅は5.77%から3.59%に改定。

政府支出は3.91%増加した。改定値の3.99%より若干小幅プラスだが、速報値の3.35%以上。連邦政府で支出は8.79%、地方政府が速報で0.78%とそれぞれ改定値からやや下方修正。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）上昇率が従来推定の1.03%から0.77%、エネルギーと食品を除いたコア指は0.83%から0.53%にそれぞれ改定となった。速報での伸び率はPCE全体1.01%、コア0.81%だったことから、これで2回目の下方修正になる。それでもPCEは前期に0.05%低下だったのから上昇に転じたが、コアは1959年に記録が始まってから最低の伸びという。前年比較にすると全体の上昇率が速報の1.44%から1.37%に改定で、速報の1.43%以下。コア指数に関すると、速報値と改定値で1.29%だったのから確定値は1.22%となった。