全米ビジネス経済協会（NABE）が26日に発表した最新の経済及び政策に関する調査によると、現行の財政政策について景気を刺激し過ぎるとの見方が35%を占めた。適切とみる向きは34%、緊縮過ぎるとするのは31%で、会員エコノミストの間で見方が割れていることを示している。

向こう2年間の政策について、緊縮を支持するのが53%となり、また緊縮を実施するとの見通しが58%だった。一方、追加の景気浮揚支持は31%となったが、実際にてこ入れするとみる向きは14%にとどまった。据え置きを適切とみるのが16%で、現状維持の見通しはやや多い28%となった。

適切な財政政策として、歳出削減と増税の二本立てを支持する向きと歳出削減を中心とした措置への支持がいずれも39%だった。緊縮のみの政策は11%。一方、増税中心の対策や増税だけとするのはそれぞれ10%、1%となった。

金融政策では、現行方針を適切と回答した向きが58%になり、最も比率が高かった。緩和過ぎるとの判断は35%で、引き締めすぎるとの見方が7%。向こう12ヶ月間で好ましい政策方針は現状維持で50%となり、次に多かったのが引き締めの41%である。追加緩和を見込む向きは9%しかなかった。

このほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）が超低金利政策を2014年終盤まで継続する方針であるが、エコノミストの間でこの計画を支持するのは4%しかない。2014年半ばまでとするのも3%、あるいはFOMCの見通し以上に続けるのを望む向きも2%だった。最も多かったのが具体的な継続期間を公開しないことで36%。次いで、2012年終盤まで続くのを支持するのが17%だった。2013年半ば、もしくは2013年終盤がそれぞれ15%、14%。2012年前半の会合は9%となっている。

調査は259人を対象に2月15-3月6日に行われた。