米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に66.0となった。2009年7-9月期以来、ちょうど3年ぶりの低水準である。前期の89.1から低下し、前年同期から11.6ポイントダウンである。

指数を構成するもののうち、向こう6ヶ月間の売り上げについて58%が増加を見込んでいるという。過半数を占めるが、3ヶ月前の調査で75%だったのから落ちた。減少見通しが6%から15%、横ばいは20%から27%にそれぞれ伸びた。雇用見通しは、増加が前回調査の36%より7ポイント低い29%。一方、減少は20%から34%に上がり、雇用増の見通し以上になった。横ばい見通しは3ヶ月前に44%だったのに対し、今回は37%だ。設備投資計画で増加は43%から39%に下がった。削減計画は前期より7ポイント高い19%。据え置きの計画も45から51%に上がった。

CEOの 2012年実質国内総生産（GDP）見通しは1.9%増で、前回調査における2.1%から下方修正となった。