米連邦公開市場委員会（FOMC）は1日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。声明文の大半は3月の声明を踏襲する格好となったが、債券購入プログラムについては、購入ペースを速めることも遅くすることもあり得ることに言及、状況次第では更なる緩和策を打ち出す可能性を示唆する内容となっている。

失業率が6.5%を超える環境が続き、向こう1-2年のインフレが当局の目標2%より0.5ポイント以上上回ることがなく、長期インフレ期待も落ち着いている限り、現行の金利誘導目標レンジを維持するのが適切との見方も残している。超低金利政策の継続期間を決めるに当たり、これまで通り、従来からの経済指標に加えて雇用情勢や物価に関する情報、また金融市場の情勢も考慮するとの方針である。

また、国債買い入れなどのプログラムも続けることを決めた。長期国債を月450億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を月400億ドルのペースで購入し、エージェンシー債への再投資も引き続き行うとした。いずれも力強い景気回復とインフレの安定化に向けての対策であり、一連の対策により長期金利を押し下げ、住宅ローン市場にも支援になるとの見通しで、前回の声明とも同じだ。

今後の金融政策については経済指標や金融市場の動向を注意深く監視しながら、雇用見通しが著しく改善するまで国債とMBSの買い入れを続けるとともに、物価動向も考慮しながら適切とあれば新たな措置も講じるとした。やはり方針は従来と変わらない。ただ、今回の声明では、労働市場やインフレの見通しの変化に伴い量的緩和のペース引き上げあるいは引き下げの準備があると加えた。資産購入の規模やペース、内訳については、その効果やコストを見ながら調整するという意向に変更は見られなかった。

金融政策に対する採決に関しては、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁だけは再び反対票を投じた。これまでと同様に、極めて緩和的な金融政策を続けることで将来の景気や金融市場を不安定にさせ、更には長期的なインフレ期待が上向くリスクがあるとの見解を反対の理由としている。