バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は22日に行われた上下両院合同経済委員会での証言で、時期尚早の金融引き締めは一時的な金利上昇につながるのはもちろん、景気回復の鈍化あるいは停滞、インフレの更なる低下といったリスクをもたらす可能性もあるとの見方を示した。一方、緩和政策の効果については、自動車などの耐久財への支出や住宅販売の増加、物価下落抑制などに表れていると強調した。

議員との質疑応答では、緩和政策からの出口戦略に取り組む時期が話題に上がったが、議長は今後の経済指標などの情報次第と具体的な発言を避けた。ただ、持続的な雇用改善がかぎになると指摘したほか、いつかは緩和規模を縮小させるともコメント、回復見通しを支えるデータが揃えば、数ヵ月後に緩和ペースをスローダウンさせ始めることが可能と述べた。ただ、その場合でも段階的に規模を縮小することになるとしたほか、現時点では拡大の可能性もあることにも言及した。

景気に関しては、回復ペースが引き続き緩やかとの見方を示した。雇用情勢にある程度の改善がみられるとしながらも、失業率が高いことにも言及。量的緩和を解除するのに十分な改善ではないとした。更には、財政支出の削減が景気拡大の妨げになっているとし、短期的な緊縮財政策から段階的な赤字削減策に変えることを提案した。このほか、日銀の量的緩和策については、金融市場、また実質経済の一角に効果をもたらしているとコメント。量的緩和が景気に効果的なことを裏付けていると、政策への支持を表明した。