米連邦準備理事会（FRB）は18日、FRB理事および地区連銀総裁による2014年の成長率予想レンジがやや拡大したことを発表した。従来2.9-3.1%のレンジの見方だったのから2.8-3.2%に改定である。2013年の見通しについては、レンジ上限を2.3%で据え置き、しかし下限を2.0%から2.2%に引き上げとなった。2015年の最低予測は3.0%と従来のままであり、最高予測が3.5%から3.4%に下方修正。また、2016年の予想レンジは2.5-3.3%から2.5-3.2%に修正である。

失業率見通し関すると、いずれの都市でも下方修正となった。2013年のレンジは7.1-7.3%から7.0-7.1%、2014年が6.4-6.8%から6.3-6.6%にそれぞれ改定。2015年も5.8-6.1%の見通しになり、レンジ上限、下限いずれも従来の5.9%と6.2%を下回る。2016年の予想レンジは9月時点での5.4-5.9%に対し、最新は5.3-5.8%になった。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2013年のレンジが1.1-1.2%から0.9-1.0%に引き下げだった。2014年になると、最低予測が1.3%から1.4%に引き上げだが、最高予測は1.8%から1.6%に下方修正。2015年と2016年のレンジ上限はいずれも2.0%で据え置き。2016年のレンジ下限も1.7%と従来の見通し維持である。しかし、2015年の最低予測は1.6%から1.5%に引き下げとなった。PCEコア指数の予想レンジについても、2013年が1.2-1.3%から1.1-1.2%、2014年は1.5-1.7%から1.4-1.6%に下方修正だった。2015年と2016年の最高予測は従来の2.0%で維持。最低予測はいずれも0.1ポイントの下方修正で1.6%、1.8%になった。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率のレンジが2.2-2.5%から2.2-2.4%に改定となった。失業率の見通しは5.2-5.8%で据え置き。物価上昇率も2.0%と、従来の見通しのままである。

見通しは連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。