個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2013年12月の個人所得は前月比で0.02%と僅かに増加、市場予想を下回る伸びにとどまった。給与が所得全体同様にほぼ横ばい、年金等は0.10%増えた。資産所得は前月比0.15%増加、このうち利子は0.19%、配当は0.10%それぞれ増加した。11月の前月比が0.74%増から0.13%減に改定となったことから、12月は3ヶ月ぶりにプラスに転じた格好になる。一方可処分所得は0.03%と、小幅ながら2ヶ月ぶりに前月を下回った。

個人消費支出は0.38%と8ヶ月連続で増加した。前月の0.65%（修正値）から伸びのペースが鈍った。非耐久財だけでは1.48%の増加と、前月を大きく上回る伸びとなったが、耐久財は1.83%の減少と、11月に1.82%（同）増加した分をほぼ戻す格好となった。サービスは0.37%の増加と、前月よりも小幅の伸びにとどまった。貯蓄率は3.93%と、前月の4.29%(修正値)から低下、1月以来の低水準となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は、前月から0.21%の上昇と、11月の0.02%からペースが加速した。エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.09%の上昇、11月と同じ伸びとなった。前年同月比の上昇率は、総合指数が1.07%、コアが1.16%だった。