米連邦準備理事会（FRB）が8日に発表した9月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、会合参加者は世界的な景気減速やドル高が米国に影響することへの懸念を示した事が明らかになった。ユーロ圏の景気や物価が低迷、対ユーロでドルが更に上昇し米国の輸出に響く可能性を指摘。ドル高が当局の目標であるインフレの2%到達を遅らせる可能性を挙げる向きもあった。このほか、一部の会合参加者は中国や日本の成長鈍化や、中東、ウクライナでの情勢緊迫といった地政学リスクを懸念材料として取り上げた。

金融政策に関すると、一部の参加者が事実上のゼロ金利政策の時間軸について「かなりの期間」維持するという、前回と同じ文言を踏襲することに懸念を示した。「かなりの期間」という表現が、金融緩和政策を続けるのが義務となり、経済指標に基づいての政策運営でないとの誤解を招くかもしれないとの見方が背景にあった。

一方で、金融政策の決定は今後の状況次第であることを明示しているとの指摘があったほか、一部の参加者はリスク管理の面で現行のフォーワードガイダンスを適切と判断、追加の金融緩和よりも緩和政策の解除の方が実施しやすいとの見方を示した。このほか、フォーワードガイダンスの修正が、金融政策方針の変更と受け止められる可能性があるとの懸念を示す向きもあったという。