米銀大手のシティグループ（C）は14日、7-9月期の純利益が34億3900万ドルと前年同期から10%増加したことを発表した。一株あたり1.07ドル、特別項目を除いて1.15ドルで、市場予想も上回った。一般企業の売上高に当たる純営業収益が前年比9%増の196億400万ドル。投資銀行業務で32%の増収となり、特にアドバイザリーで9割増えたという。トレーディングでは、フィクストインカムで5%の収入増加となり、株式では14%増加した。売却予定の非常中核部門などを保有するシティ・ホールディングスの最終損益は2億3800万ドルの黒字になり、前年同期の1億1500万ドルの赤字から改善した。営業収益が26%の増加。

シティグループは決算発表とともに、組織構造の合理化と業績改善に向けて11市場から消費者向け銀行事業の撤退を計画していることを発表した。撤退するのは日本とコスタリカ、チェコ共和国、エジプト、エルサルバドル、グアム、グアテマラ、ハンガリー、ニカラグア、パナマ、ペルー。また、韓国の消費者金融事業からも撤退するという。ただ、こうした対象国での法人向け事業は継続の意向を示した。