実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2014年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.22%の増加となった。伸び率は改定値の2.19%とほぼ変わらず、市場予想は下回った。速報値は2.64%の増加だった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は4.44%、2006年1-3月期以来の大幅増加となった。改定値の4.21%からも上方修正、速報の4.26%も上回る伸びとなった。耐久財の伸び率は6.03%から6.23%、非耐久財は6.51%から6.77%にそれぞれ上方修正。サービスも前期比4.26%増と改定値の4.06%から引き上げ、2000年4-6月以降最も高い伸びとなった。

住宅投資は前期から3.82%の増加と、速報値の4.06%より低い伸びだが、改定値の3.32%からは上方修正となった。貿易収支は4714億ドルと、2010年7-9月期以来の大幅赤字になったが、赤字幅は改定値での4764億ドルから下方修正、速報段階で4715億ドルだったのも僅かに下回った。輸出は前期から4.46%、輸入は10.35%それぞれ増加、揃って改定値から上方修正となった。

一方設備投資は4.74%の増加と、3-四半期ぶりの低い伸びにとどまった。改定値の4.82%からも小幅の引き下げ。機器の伸び率が0.86%から0.62%、知的財産権が10.92%から10.26%にそれぞれ下方修正。建造物だけは5.86%の増加と、改定値の4.95%から引き上げられた。在庫投資は改定値の884億ドル増から800億ドル増に引き下げ。GDPを0.10ポイント削減と、従来は0.12ポイントの増加に寄与していたのからマイナス要因に転じた。

政府支出は3-四半期ぶりの減少、マイナス幅は改定値の1.76%から1.91%から修正された。連邦政府は7.32%の減少と、改定値よりややマイナス幅が縮小したが、地方政府の伸び率も改定値の2.00%から1.61%に引き下げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から0.42%の下落、2009年1-3月期以来のマイナスで、マイナス幅も改定値の0.44%から修正された。エネルギーと食品を除いたコアは.08%の上昇と、改定値の1.06%から引き上げ。前年比ではPCEが1.12%、コアは1.41%それぞれ上昇、改定値から据え置きとなった。