米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は30日の講演で、4-6月期の米経済成長率が約2.5%になるだろうとの見方を示した。1-3月期に家計の支出がスローダウン、設備投資や輸出の減少もあって0.2%のマイナス成長になったが、冬場の寒波や西海岸の港湾ストライキなど一時的な要因だったことを指摘。直近の経済指標で消費者の需要回復を確認したと述べた。雇用のさらなる改善がみられ、インフレが2%に戻ると自信が持てるようになった時点でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを引き上げるのが適切と、米連邦公開市場委員会（FOMC）の17日の声明を繰り返し、また金融政策の決定が経済指標次第であることを強調した。

フィッシャー副議長は、米金融政策の正常化について検討するとともに世界経済への影響も考慮していると述べた。サプライズの度合いを小さくさせ、市場などを不必要に揺さぶらないようコミュニケーションと透明性の強化に努めているとコメント。米経済が強くなる上での利上げを行うので、エマージング市場や途上国経済にはプラスになるとの見方も示した。それでも、米国の利上げを背景に国内外で近年の超低金利から上昇は必至であり、エマージング市場からの資金流出、資金調達の制限となる可能性を示唆した。