実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から0.84%増加と、伸び率が速報値の0.54%から上方修正となった。4-四半期ぶりの小幅増で、市場予想もやや下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.90%の増加で、速報値とほぼ変わらず、4-四半期ぶりの低い伸びとなる。非耐久財は速報で1.00%増加だったのから1.26%増加に引き上げ、一方サービスの伸び率は2.70%から2.61%に下方修正された。耐久財は2011年4-6月期以来の減少となったが、マイナス幅は1.62%から1.25%に修正された。

住宅投資は前期から17.15%増加と2012年10-12月期以来の大幅増を記録、伸び率も速報の14.87%から上方修正された。在庫投資は696億ドルの増加と、GDPを0.20ポイント削減。増加幅は速報の609億ドルを上回り、また0.33ポイントのマイナス要素だったのからは上方修正となった。

貿易収支は5612億ドルの赤字で、赤字幅が速報値の5666億ドルから下方修正となった。それでも、2008年1-3月期以降最大の赤字となる。輸出が2.03%減少と、速報値の2.55%減少から上方修正。一方、輸入は速報で0.17%の増加だったのから0.24%の減少に改定となった。政府支出は速報値と同じ1.16%の増加だった。連邦政府の支出が1.60%減少、地方政府は2.91%増加で、それぞれ修正なしとなる。

設備投資は6.21%減少と、2009年4-6月期以来の大きな落ち込みを記録。マイナス幅は速報での5.58%から拡大した。機器は8.98%の減少と、速報値から若干の下方修正、知的財産権は速報で1.73%の増加だったのが、0.11%の減少に改定となった。一方、建造物は8.92%減少と、速報の10.64%より小幅マイナスに修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から0.33%の上昇と、伸び率が速報値の0.28%から上方修正、また前期ともほぼ同じペースの上昇となった。エネルギーと食品を除いたコアの上昇率は、2.07%から2.14%に上方修正。前年比ではPCEが1.04%、コアが1.67%の上昇と、それぞれ速報の1.03%、1.65%とほぼ同じとなった。