米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した6月14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外の連銀高官も含む参加者のほとんどは、今後の経済指標が当局の雇用や物価の目標に向かっていることを示した場合に利上げも適切と判断していたことが明らかになった。ただ、利上げのタイミングについて見方はまちまちだった。

参加者の一部は、賃金の上昇傾向を含めて雇用関連の指標改善を認識した。また、物価のコア部分が上向き始めたことや物価上昇を抑えていた一時的な要因の後退を指摘。複数の参加者は利上げを遅らせることで、金融市場を不安定にしたり、急速な利上げを必要とする状況に陥ったりするリスクに懸念を表明した。一方、経済情勢が早期利上げを正当化させているかどうか不透明との見方を示し、景気の下振れリスクを取り上げる向きもあった。また、物価面でも緩和的な金融政策が必要と考えられる指標の指摘もあった。

会合では米景気や物価のほかに、英国の欧州連合（EU）離脱問題も挙がった。6月のFOMC会合はEU離脱の是非を問う国民投票の約1週間前に開かれたことから、参加者の間では投票結果を受けての市場の反応また米景気への影響シナリオなどが取り上げられ、投票結果を見極めるのが賢明との見方に至った。FOMCメンバー間だけの話し合いでも、更なる雇用データや英国のEU離脱投票を待ってから利上げを行うことで一致したという。