実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.16%増加した。2014年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びで、速報値の2.90%から上方修正、市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.77%の増加と、伸び率は速報の2.14%から引き上げられた。前期の4.28%よりは小幅のプラスとなる。耐久財は速報での9.49%増から11.59%増に上方修正、一方、非耐久財は前期比0.61%の減少と2012年10-12月期以来のマイナスとなったものの、減少幅は速報の1.43%から縮小した。サービスは2.47%の増加と、伸び率は2.12%から上方修正となった。

貿易収支は5210億ドルの赤字と2014年10-12月以来の小幅赤字に、速報での5229億ドルも若干下回った。輸出が10.14%、輸入は2.14%増加。それぞれ速報での10.04%、2.36%から修正となった。

住宅投資は4.41%と2-四半期連続の減少となったが、マイナス幅は6.24%からに引き下げられた。一方、設備投資は0.15%と2-四半期連続で前期から増加したものの、速報の1.14%より低い伸びに改定された。機器が4.74%の減少と、速報での2.73%より大きな落ち込みとなった。知的財産権は速報値の6.24%増加から4.41%増加に引き下げ。建造物は10.06%増え、速報値の5.37%増から上方修正、2014年1-3月期以来の大幅増となった。在庫投資は76億ドルの増加と、GDPに0.49ポイント寄与した。6-四半期ぶりのプラス要素であるが、速報値の0.61ポイントからは下方修正された。

政府支出は0.25%の増加と、2-四半期ぶりのプラス転換となった。ただ、伸び率は速報の0.50%から引き上げられた。連邦政府が2.46%の増加と、速報の2.49%とほぼ同じ伸び率となったが、地方政府は1.07%減少と、速報値0.69%を上回るマイナスに修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.44%上昇、エネルギーと食品を除いたコアは1.70%の上昇となった。いずれも速報の1.45%、1.71%とほぼ変わらず。前年比の上昇率はPCEの1.09%、コアの1.69%それぞれ据え置きとなった。