米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は13日に上院銀行住宅都市委員会に対して行った証言で、向こう5年間でトランプ米政権が目指す3%の経済成長を達成することに懸念を示した。コーカー議員が難しいかと質問したのに対し、達成が望ましいが「かなり厳しい（challenging）」と答えた。

コーカー議員はまた、税制改革による景気の押し上げ効果を質問、イエレン議長は、適切な改革が生産性の改善につながると述べた。また、生産性の伸び率が2%以上になれば、3%の経済成長が見込めるとコメント。ただ、労働力人口の参加率が低下していることなどから生産性を押し上げるのは容易でないとも強調した。ハイトキャンプ議員はさらに2年間で3%の成長達成の可能性を質問したが、これには困難と答えた。

イエレン議長は物価について、改めて一時要因によって上昇が鈍っていることを指摘した。目先の不透明感を認識しながらも、インフレトレンドが2%の目標を下回ると判断するのは尚早とコメント。強い労働市場と輸入物価の上昇によりインフレが上向くとの見方を示した。

FRB議長は年2回、議会で景気と金融政策に関して証言する。イエレン議長は12日に下院金融サービス委員会で証言した。