求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した2017年12月の求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、求人数は581万1000人と、前月から16万7000人減少した。3ヶ月連続ダウンで、また減少数は前月の5万3000人（修正値）を上回る。民間で17万6000人の減少となり、このうち建設業は5万2000人ダウン。製造業が4万人減り、耐久財と非耐久財それぞれ2万人減少した。プロフェッショナルサービスは11万9000人の減少となり、2016年8月以来の大きな落ち込みである。一方、レジャー・ホスピタリティーが4万2000人増加した。政府は1万人の増加。求人率は3.80%で、前月の3.91%（修正値）から低下した。

新規採用は前月比5000人減少の548万8000人になり、採用率は前月の3.74%（修正値）から3.73%に小幅下がった。辞職とレイオフ・解雇などを含む離職数は2万6000人増加して523万8000人。このうち自発的離職が9万8000人アップだが、解雇は8万人減少である。離職率は3.56%になり、前月の3.55%（修正値）からやや上昇した。