ダラス連銀のカプラン総裁は21日の講演で、2018年に緩やかかつ忍耐強く金利を引き上げていくべきだと述べた。ダラス連銀では2018年の米実質国内総生産（GDP）が2.5-2.75%増加すると予想しているとコメント。健全な労働市場や家計のバランスシート改善によって個人消費は力強く伸びるという。

また、企業の設備投資は前年から増加し、世界経済の回復も米景気の伸びに寄与するとの見方を示した。昨年末に成立した減税は2018年に効果をもたらす一方、2019年と2020年には効果が薄れると見通した。

雇用に関すると、失業率が現行の4.1%から今年末までに3.6%当たりまで下がるとの見通しを示した。パーとタイム、職探しは行っていないが意向を示している向きなどを含むU6失業率は8.2%から8%を下回る水準まで下がると予想。このほか、年内に物価が2%の目標到達に向けて進むのを見込んでいるとも述べた。

カプラン総裁は2017年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。ダラス連銀総裁が次にFOMCの投票権を持つのは2020年になる。