米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、雇用と物価の目標達成にさらなる段階的な利上げが最善策であるとの見方を示した。緩やかな利上げによって景気の過熱を回避しながら、個人消費支出（PCE）物価指数の2%の目標を達成するとした。

金融政策は景気の見通しに基づいて決め、経済指標次第であることを強調。一方で、以前の景気に向かい風であって要素が追い風に転じたともコメントし、財政政策が景気をより刺激し、海外での米国輸出に対する需要もしっかりと軌道に乗ると述べた。

インフレ率は2%を下回っていることを認識しながらも、今年内に上昇が進み、中期的に2%あたりで落ち着くと見通した。議員から2%の目標が高過ぎるのではないかとの質問に対し、世界的な基準であり、利下げ余地をもたらすと答えた。このほか、最近の株価や金利の変動でも、景気見通しへの影響は限定的との見方を示した。

パウエル議長は3月1日に上院銀行住宅都市委員会でも証言を予定している。