米企業最高経営責任者（CEO）の最大の懸念材料にトランプ米大統領が挙がったと報じられた。ニューヨークタイムズ紙が入手した、イエール大学が前週に開いたCEOサミットでの調査結果という。同紙によると、134人のCEOの9割近くは、トランプ大統領の交渉スタイルが同盟国の信頼に響いていると指摘し、75%は海外の同業者にトランプ大統領の言動について謝罪を余儀なくされていることを明かした。また、75%は国家の安全保障に効果的なリーダーでないと危惧している模様。

2番目の懸念材料には中国通信し機器大手ファーウェイの幹部逮捕となった。75%以上のCEOは逮捕自体を適切とする一方、トランプ米大統領の仲介を支持したのは2割にとどまった。また、逮捕が独自の渡航計画に影響すると答えたのは半分以下だったが、通商交渉に影響を懸念したのは60%だった。

このほか、75%が不安定な国内政治や通商問題絡みの景気後退を警戒。また、2016年の大統領選へのハイテクセクターの影響、また大量の情報流出を理由に90%がハイテク企業に対する規制強化が必要と答えた。